時価総額1兆ドル回復！TSMCを超越　テスラ復活は本物か？「トランプ効果」を超える真実とは

4日連続上昇で累計32％以上の上昇率を記録した $テスラ (TSLA.US)$は、11月8日時点で時価総額は1.03兆ドルに達し、2022年3月以来の1兆ドルクラブに返り咲いた。そして、月曜日（11月11日）に、テスラは更に9％上昇し、時価総額で台湾TSMCを抜いて米国株式市場の7位に浮上した。ウェドブッシュのアナリスト、アイブズ氏は、テスラの目標株価を400ドルと、ウォール街で最高に引き上げた。テスラ株の躍進とともに、マスク氏の資産は3040億ドルに達し、世界一の富豪の座を維持している。

現在、時価総額が1兆ドルを超える企業は9社に達している。 $エヌビディア (NVDA.US)$、 $アップル (AAPL.US)$、 $マイクロソフト (MSFT.US)$の3社は、時価総額が3兆ドル以上、 $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$とグーグルの親会社 $アルファベット クラスC (GOOG.US)$が2兆ドル以上、 $メタ・プラットフォームズ (META.US)$、 $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$、 $テスラ (TSLA.US)$と $バークシャー・ハサウェイ (BRK.A.US)$が1兆ドルから2兆ドルの間である。テスラは台湾TSMCを追い越すには、あとわずか100億ドルである。

トランプ氏の選挙勝利以来、テスラ株に対して空売りを行った投資家が数十億ドルの損失を被っている。S3 Partnersのデータによると、選挙日から金曜日の終値までの間にテスラに対してショート・ポジションを持っていたヘッジファンドは、少なくとも52億ドル損失の打撃を受けた。このような状況を受け、テスラに対してショートを行っていたヘッジファンドは、急いで方針を転換している。Hazeltreeの週次データによれば、11月6日時点でテスラをネット・ショートしているヘッジファンドはわずか7％で、7月上旬の17％から大きく減少した。しかし、テスラをネット・ロングしているファンドも8％に過ぎなく、市場は様子見の雰囲気が濃厚だ。

$テスラ (TSLA.US)$の株価急騰は、次期大統領ドナルド・トランプとの密接な関係が同社の成長を後押しすると期待されているためである。トランプ氏は、マスク氏の企業に有利な措置を講じると公言している。トランプ氏は、電気自動車への移行を遅らせる計画を再考すると述べ、またマスク氏が率いるスSpaceX（マスク氏の純資産の820億ドルを占める）および同社の火星着陸計画を支持するとしている。

しかし、この説明では、自動車メーカーとしてのテスラの潜在的な成長性を十分に捉えられていない。特に、他の自動車メーカーに打撃を与える可能性のある政策提案を考慮すると、その傾向はより顕著である。そこで、テスラの事業と政策提案の潜在的な影響について深掘りし、テスラ株の上昇が持続するかどうかを見極めてみる。

投資家は、トランプ氏が2025年1月にホワイトハウスに復帰することで、テスラは恩恵を受けると考えている。トランプ氏は、バイデン政権が導入した7500ドルの電気自動車税額控除措置を撤廃する可能性を示唆しているためだ。この税額控除が実施されて以来、テスラの市場シェアは縮小し続けている。自動車サービスとデータグループのCox Automotiveによれば、2024年第2四半期におけるテスラの米国EV市場シェアは、前年同期比9.3ポイント減の49.7％と初めて50％を割り込んだ。 なぜ税額控除の撤廃がテスラにとって有利になるのか。Wedbushのアナリスト、Dan Ives氏によると、テスラの市場規模、技術、価格における電気自動車業界での優位性が際立っており、補助金がない環境下でテスラが大きな競争優位性を獲得しやすいからだという。

Ives氏は「トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、テスラ（およびWaymo）のFSD（完全自動運転）と自動運転計画が加速する可能性がある」と付け加えた。「私たちは、もし2025年から自動運転/FSDの進展が加速し、テスラの自動運転タクシー「Cybercab」に追い風となれば、テスラの株価は40～50ドル上昇する可能性があると考えている」

今回の選挙で示された最も重要な政策案は、輸入品への関税であり、これはテスラにとって最も利益をもたらす可能性が高い提案でもある。どのような輸入品が関税の影響を受けるのか、また関税の規模はどの程度なのか、不透明な部分もあるが、テスラはあらゆる予見可能な関税体制においても有利な立場にある。

米国の大手自動車メーカーがEVの生産規模を拡大する過程で巨額の損失を計上していることを考えると（例えば、 $フォード・モーター (F.US)$は最新の四半期でEV販売1台当たり13万2000ドルの損失を計上した）、低価格の電気自動車（EV）、特に中国メーカーのEVは、テスラの売上にとって最も重大なリスクとなる。つまり、テスラにとっての脅威は、EVを販売するたびに損失を被る米国内自動車メーカーではなく、すでに規模の経済を達成し、低価格でEVを生産できる中国のメーカーである。関税措置は、おそらく直ちにテスラの価格競争力を強化するだろう。

テスラの優位性をさらに高めているのが、その製造工程での投入資源だ。モデルにもよるが、KBBの調査によれば、各テスラ車両の「中身」の80％から87.5％は国産である。これにより、輸入品のコスト増加に伴う国内調達の必要性など、サプライチェーンの下流で発生し得る関税の問題を大幅に軽減できる。実際、テスラは国内自動車メーカーのポールポジションに立っていると言える。

テスラにとって、新政権は「大きな好材料」である。新政権は自動運転車に関する規制を緩和する可能性があり、これはテスラの主要な焦点であるとマスク氏は述べている。トランプ氏の当選により、マスク氏が推進する自動運転車の連邦承認プロセスが、テスラの「監視なし」のFSD（完全自動運転機能）のテストおよびその後の運用を進める上で大いに役立つ可能性がある。

マスク最高経営責任者（CEO）は直近の決算説明会で、「低価格車」と「自動運転の到来」により、来年は 「自動車の成長率 」が20％から30％に達するとの 「最良の推測 」を示した。 テスラは10年以上にわたり、無人運転車の技術を約束し、開発してきた。米国の主要な競争相手であるアルファベット傘下のWaymoは先行しており、すでにいくつかの主要都市で商業用ロボットタクシーサービスを展開している。 第3四半期の決算説明会でマスク氏は、トランプ＝バンス政権の下で「自動運転車の連邦承認プロセス」を確立するために自身の影響力を行使すると述べた。現在、承認は州単位で行われており、これはテスラが部分的に自動化された運転システムを超えるものを提供する際に克服すべき規制上の障害とマスク氏は見ている。