5月FOMCのポイント整理

1日の米国株式市場はダウが対前日比反発した一方、ナスダック、S&P500指数は続落。今週最大のイベントであるFOMCを終え、米10年債イールド、ドルインデックスはともに反落したが、FOMCの結果、パウエル議長のスピーチ内容が株式市場にポジティブやネガティブインパクトの両方を与えた形に。

まず、5月FOMCの重点として以下の5つに整理
・インフレ率を目標の2%まで抑制するプロセスは過去数ヶ月にて進展が乏しかったものの、追加利上げの実施については否定的。
・雇用の確保とインフレ抑制の同時取り組みにおいてはよりバランスを取れているが、雇用市場は「超過需要」の状況を続けており、労働力の供給サイトはなおひっ迫されている。
・直近までのインフレ統計実績はFEDにより大きな自信をもたらすことができず、2%のインフレ目標達成への自信がさらに高まらなければ、利下げ実施がなお適切ではないと判断。
・インフレは引き続き低下する見通しにあるが、従来の予想よりやや慎重的に変化。インフレ目標達成への自信をつけるまでにはあとどれぐらい時間がかかるのか不透明。
・但し、QT（量的引き締め）の規模については6月より現行の月間600億ドルから250億ドルに縮小させる予定。

追加利上げ実施がないときっぱりだったことが相場に買い安心感を与え、テック株などへの押し目買いが一時つながったものの、インフレ目標達成、利下げの開始についてより慎重になり、売り優勢が再び強まった。また、寄り前に発表されたADP雇用統計は18.4万件と市場予想を大きく上回った一方、民間求人が848.8万件にとどまり、予想外しで前月よりも減少したことを受け、雇用市場について明確な手掛かりを得られなかった。マーケットの焦点は明日3日に発表される失業率や平均時給伸びに再び絞る。一方、QT規模の縮小は資本市場における資金引き上げの圧力を大きく緩和することができ、6月に向けて相場反発への最大カタリストとして期待。

明確な利下げ開始時期についてはなお不透明のままにあり、新たな手掛かりを得られるまで、様子見マインドが引続き優勢になる公算。半導体株への積極的な買い戻しについてはもう少し先になりそうだが、リスク回避で資金はMSFT、AMZN、GOOGLなどへの戻りを見込む。