【朝イチ報】円安進み1ドル＝144円台後半に　アナリストが推す「AIゴールドラッシュ」を支える米国2銘柄

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●【東京株式相場予想レンジ】3万7800円-3万8200円(25日終値3万7870円26銭)
●マイクロソフト、クラウド巡りEU競争法違反 グーグルが主張
●マイクロン、決算受け時間外で13%の大幅高 AI需要が売上急増を牽引
●メタ、拡張現実メガネ「オリオン」を発表
●日鉄のUSスチール買収案、仲裁委が労組の反対退ける
●アナリストが推す「AIゴールドラッシュ」を支える米国銘柄は？
ーmoomooニュースMark

25日の米株式相場はまちまち。ダウ工業株30種平均は5営業日ぶり反落、S&P500種指数は3日ぶり反落、ナスダック総合指数は3日続伸した。経済協力開発機構（OECD）の世界経済成長見通し上方修正を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、ダウは過去最高値付近からの利益確定売りが強まったほか、8月新築住宅販売が7月から減少し大幅下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなったが、半導体セクターが強く、下値を支え小幅高。ダウは終盤にかけ下げ幅を拡大し、まちまちで終了した。
26日の東京株式市場は主力輸出株などを中心にリスク選好の地合いとなり、日経平均株価は大きく反発する可能性が高い。

トップニュース
マイクロソフト、クラウド巡りEU競争法違反 グーグルが主張
米 $アルファベット クラスC (GOOG.US)$傘下のグーグルは25日、 $マイクロソフト (MSFT.US)$に対する正式な申し立てを欧州連合(EU)の競争法(独占禁止法)当局である欧州委員会に提出したと明らかにした。グーグルは、マイクロソフトが法人向けソフトウエア市場での地位を乱用し、独自のクラウドサービス「Azure(アジュール)」を企業に押しつけ、囲い込みを続けていると非難した。

マイクロン、決算受け時間外で13%の大幅高 AI需要が売上急増を牽引=米国株個別
$マイクロン・テクノロジー (MU.US)$が時間外で大幅高。引け後に６－８月期決算（第４四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。粗利益率も予想を上回っている。ガイダンスも公表し、第１四半期の１株利益および売上高が予想を上回った。堅調なＡＩ需要がデータセンター向けのＤＲＡＭと高帯域幅メモリ製品の売上急増を牽引した。
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メタ、拡張現実メガネ「オリオン」を発表＝米国株個別
$メタ・プラットフォームズ (META.US)$は25日、拡張現実メガネ「オリオン」を発表した。現在も開発中のこのメガネは、マイクロLED技術を用いた小型プロジェクターによって、画像やテキストが重ねて表示される。YouTubeのクリップやテキストメッセージ、ビデオ通話など携帯電話やラップトップで行われている作業を目の動きで操作でき、付属のリストバンドが微妙な指の動きで、クリックやスクロールの画面上の動作に変換する。

オープンAIのムラティCTOが退社
米オープンAIのミラ・ムラティ最高技術責任者（CTO）は25日、同社を退社すると明らかにした。「チャットGPT」を開発した同社では幹部の退社が相次いでいる。

日鉄のUSスチール買収案、仲裁委が労組の反対退ける
米鉄鋼大手 $ユナイテッド・ステイツ・スチール (X.US)$は25日、 $日本製鉄 (5401.JP)$による買収計画に全米鉄鋼労働組合(USW)が反対している件で、仲裁委員会が会社側に有利な判断を下したことを明らかにした。これで両社は追加の措置を講じずに買収手続きを進められることになった。

【コラム】ハローキティ、世界を夢中にさせた戦略
「ハローキティ」は今年で50周年を迎えた。このキャラクターを世に送り出したサンリオも、喜ばしい材料に事欠かない。サンリオの株価は2020年に付けた最安値の10倍に達し、最高値圏にある。売上高は力強い伸びを示し、過去最高益を更新。4-6月期の営業利益は前年同期比80%増加した。

アナリストが推す「AIゴールドラッシュ」を支える米国銘柄は？
●オッペンハイマーのアナリスト、エドワード・ヤン氏は、投資家に対し、AI需要を支えるために必要なものを製造する数社の株を買うことを推奨した。
●ヤン氏は $オント・イノベーション (ONTO.US)$の株式の取り扱いを開始した。オントおよび $ウルトラ・クリーン・ホールディングス (UCTT.US)$は、アウトパフォームの評価をしている。彼はオントの株価目標を260ドルに設定しており、これは現在の水準から27%の上昇を意味している。一方、ウルトラ・クリーン株の目標価格70ドルは、90%の上昇を示唆している。
●ヤン氏は「AIゴールドラッシュ」は長期的なボトルネックを生み出しているが、オントやウルトラ・クリーンのようなチップインフラ企業が「有料道路」の地位を獲得することで、ボトルネックが緩和されると考えている。