【朝イチ報】生成AIの24年、アップル･グーグルが「垂直統合」で台頭狙う　短期的に円高に振れる可能性も、石川県能登地震で

市場概況
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに小幅に反落し、前日比20ドル56セント（0.05%）安の3万7689ドル54セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は83.79ポイント安の15011.35で終了。S＆P500種株価指数が最高値に迫る中、年内最後の取引となったこの日は大きな材料もなく、上昇一服となり、13.52ポイント安の4769.83で終えた。2日の東京株式市場は休場となる。

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2024年は選挙の年　市場注目の世界イベント総点検
24年も23年に続き、世界の政治経済が大きく揺れ動く可能性が高い。米国や台湾など世界で重要な選挙が実施されるうえ、日米の金融政策が転換点を迎えるためだ。株式や為替もボラティリティー（変動率）が一段と大きくなるとの見方は多く、警戒が必要だ。市場に大きな影響を与える24年の政治・金融政策関連の重要イベントを点検しよう。

今年の日経平均、昇り竜で４万円も　相場格言「辰巳天井」に期待
２４年は「十干十二支」では「甲辰」に当たる。「甲」は十干では最初の文字で、物事の始まりや成長を意味する。また、「辰」は十二支では唯一の空想上の生き物の竜でもあり、「強運」や「権力隆盛」などを表すとされ、証券業界では「昇り竜のごとく、上昇相場への期待が高まる年」（国内証券）と位置付ける。このため、日経平均株価は１９８９年１２月２９日の最高値３万８９１５円８７銭を更新し、史上初めて４万円に乗せる可能性もあるとの強気の予想が聞かれる。
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生成AIの24年、Apple･Googleが「垂直統合」で台頭狙う
文章や画像を自動でつくる生成AI（人工知能）の開発レースで2024年は「垂直統合」に強みを持つ企業が浮上しそうだ。スマートフォンや半導体を自社で開発する $アップル(AAPL.US)$、グーグルといった米テクノロジー大手が代表例となる。23年の「主役」だったChat（チャット）GPTを手がける米オープンAIに両社が対抗することで、技術やサービスの競争が激しさを増す。

短期的に円高に振れる可能性も、石川県能登地震で－ストラテジスト
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、石川県能登地方を震源地とする地震を受けて、過去の震災時と同様、日本企業のリパトリ（本国への資金環流）観測が高まる可能性もあり、短期的には円高に振れる可能性があるとの見方を示した。

「マイナス金利解除は24年前半」予想5割　為替円高へ
2024年の日銀の金融政策や対ドルで円相場の行方はどうなるか。日経ヴェリタスが実施した市場関係者へのアンケートでは、日銀が年前半にもマイナス金利解除に踏み切るとの回答が最も多かった。米国は利下げ、日本は金融正常化により金利差が縮小することで、対ドルで円には上昇圧力がかかりやすいとの見方が多かった。

米Ｓ＆Ｐ500種、バリュエーションの高い壁に直面－過去10年の好調後
米株式市場の過去10年間にわたる並外れた好パフォーマンスは、誠実に長期保有の投資戦略を取って人々に他のいかなる資産クラスをも上回る高リターンをもたらしてきた。これまでのリターンがあまりにも大きいため、これからの市場がどれほど活況となったとしても、過去10年間のような好パフォーマンスを再現するには奇跡に近い企業利益とバリュエーションの増加が必要なのは極めて単純な計算で分かると、ＡＱＲキャピタル・マネジメントのプリンシパル、ジョーダン・ブルックス氏は指摘する。

米国債、2020年以来のプラスのリターン－ＦＲＢ姿勢転換で利回り低下
米国債市場の指標が年間ベースで2020年以来となるプラスのパフォーマンスを記録した。成長とインフレの鈍化で米連邦準備制度の利上げキャンペーンは終了した可能性が高いとの見方が広がった。

エヌビディアとＡＭＤ主導、半導体株指数14年ぶり大幅高－ＡＩブーム
2023年の米 $PHLX Semiconductor Index(.SOX.US)$は前年比65％上昇と、年間ベースでは金融危機後の09年に70％上昇となって以来、14年ぶりの大幅高で１年を締めくくった。 $エヌビディア(NVDA.US)$は旺盛なＡＩ向け半導体需要を背景に売上高が急増し、半導体メーカーとしては初の時価総額１兆ドル突破となった。 $アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD.US)$もＡＩブームの波に乗り、ＳＯＸ構成銘柄でエヌビディアに次ぐ２番目の上昇率となった。

トヨタや日産、米でEV奨励金を平均の2倍に　販売鈍化で
$トヨタ自動車(7203.JP)$や $日産自動車(7201.JP)$など日系自動車メーカーが米国で電気自動車（EV）の販売を促すために販売会社などに支払う奨励金を市場平均の2倍以上に積み増している。米国全体のEV販売鈍化や日本メーカーのEVの販売不振などが背景にある。今後米国で巨額のEV生産投資を控える日本メーカー各社は難しいかじ取りを迫られている。

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