【朝イチ報】日銀きょう決定会合、YCC修正後の市場動向を点検へ　資産運用立国へ特区創設－ＮＹで岸田首相

市場概況
21日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比370ドル46セント安の3万4070ドル42セントと3日続落。ナスダック総合株価指数は同245.143ポイント安の1万3223.985だった。22日の東京株式市場はリスクオフの流れが継続し、日経平均は下値模索の展開が続く公算が大きい。3万2000円台前半で売り圧力の強い地合いを余儀なくされそうだ。

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日銀、YCC修正後の市場動向を点検へ　22日に決定会合
日銀は22日に開く金融政策決定会合で7月の政策修正後の市場や経済・物価の動向を点検する。物価高の長期化で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正やマイナス金利政策の解除、政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針)の変更が選択肢として考えられる。現時点では大きな政策変更を予測する市場関係者は少ない。
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英中銀、２年ぶりに金利据え置き－政策委員会が僅差で決定
イングランド銀行（英中央銀行）は21日、政策金利を5.25％で据え置いた。インフレ率の低下と景気後退懸念の中で、過去30年余りで最も積極的に進めてきた利上げサイクルを停止した。
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ソフトランディングにはまり込むＦＲＢ、想定外の展開も－サマーズ氏
サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が示した最新の経済予測について、政策当局者は楽観的過ぎると指摘。当局者の予想以上にインフレ加速と成長鈍化の両方が進行する恐れがあると警戒感を示した。
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資産運用立国へ特区創設、海外勢の参入呼びかけ－ＮＹで岸田首相
訪米中の岸田文雄首相は21日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明した。

米経済指標
米景気先行指数、8月は0.4％低下 17カ月連続マイナス
米中古住宅販売、8月は前月比0.7％減 1月以来の低水準
米住宅ローン金利、６週連続で７％上回る－２週続けて上昇
米新規失業保険申請、20.1万件 8カ月ぶり低水準
フィラデルフィア連銀製造業指数､９月はマイナス13.5-予想マイナス１

グロース氏が警告、債券投資家は前例ない３年連続の損失に直面
米利上げが終了したとしても、債券投資家の痛みはまだ終わっていないと、米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めていたビル・グロース氏は語った。

ブラックロックなど資産運用各社、ＥＳＧファンドを相次いで閉鎖
米 $ブラックロック A(BLK.US)$などの資産運用会社は、ESG(環境・社会・企業統治)投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。

米ＭＳ、生成ＡＩを本格展開＝26日からウィンドウズで
米 $マイクロソフト(MSFT.US)$(MS)は21日、文章や画像を自動で作る生成AI(人工知能)による支援機能を本格展開すると発表した。従来の試験提供から切り替え、26日に基本ソフト(OS)「ウィンドウズ11」での提供を始める。ブラウザー(閲覧ソフト)や対応するアプリなどを使った作業の生産性を高めることができる。
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シスコシステムズ、ソフトウエアのスプランク買収へ－280億ドル規模

東芝、主力4事業の再統合検討　発電・鉄道など
$東芝(6502.JP)$は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。21日に投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)と国内連合によるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表。東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。