【朝イチ報】ダウとS＆P500が連日の高値更新、恐怖指数低下　インテル救済で「生き残る道」は？

ダウ平均とS&P500は24日も最高値を更新した。ダウ平均はことし31回目、S&P500は41回目の最高値更新。ナスダックも上昇した。一旦マイナス圏に沈む場面が見られたものの下値での押し目買い意欲は根強いようだ。先週のFOMCでの大幅利下げ後の株高の流れが継続した。「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（Cboe）のボラティリティー指数（VIX指数）は24日に15.42まで低下し、月初来の最低水準で終える軌道にある。これは、投資家がより穏やかな展開を予想し、市場が混乱すれば利益を得られるオプションの取引から手を引いていることを示唆する。
25日の東京株式市場は強弱観対立のなかもやや売りに押される展開で、日経平均株価は5日ぶりに反落する公算が大きそうだ。

トップニュース
米国の最上級格付けに圧力、ムーディーズが財政赤字の膨張放置を警告
米格付け会社ムーディーズは次期米政権は拡大する財政赤字と取り組まなくてはならないと警告した。次期政権が打ち出す税と支出の政策は将来の財政赤字規模を左右し、財政力の低下予想に影響する。この軌道を修正する何らかの政策措置が取られない限り、現在の債務構図はますます持続不可能となり、Aaa格付けとの整合性はさらに低下すると述べている。

米消費者信頼感、ここ３年で最大の落ち込み幅 株安・ドル安の反応
日本時間23時に発表になった9月調査分の米消費者信頼感指数が98.7と予想を大きく下回ったことで、為替市場ではドル売りの反応が見られている。

エヌビディアが4％近く上昇、「ブラックウェル」への強気な見方
24日の米国市場では $エヌビディア (NVDA.US)$が3.96％上昇した。アナリストが人工知能（AI）向け新製品「ブラックウェル」への強気な見方などを示したことが材料視されたようだ。足もとで上値を抑えられていた25日、75日線を突破してきており、リバウンド基調を強めてくるかが注目される。
関連記事
エヌビディアが上昇 フアンCEOが同社株の売却を一旦終了と伝わる=米国株個別

米司法省、ビザを提訴 「デビットカード決済を違法に独占」
米司法省は24日、決済ネットワーク最大手 $ビザ クラスA (V.US)$ビザを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。ビザがデビットカード決済市場での独占的地位を保とうと、違法な手段を利用したと主張している。
関連記事
ビザが下落 米司法省が提訴と伝わる デビットカード市場独占と主張＝米国株個別

スターバックス、アナリストが目標株価を76ドルに引き下げ ウォール街で最低 株価は下げ渋る=米国株個別
アナリストが $スターバックス (SBUX.US)$の投資判断を「売り」に引き下げ、目標株価も従来の80ドルから76ドルに引き下げた。前日終値よりも20%低い水準でウォール街で最低。同社の戦略的変化の実行は困難を伴うと指摘している。ニコル氏の新CEO就任に市場はポジティブな反応を示しているが、同社の問題解決には時間がかかるという。

ロシュ、開発分野絞り込み 減量薬に資源集中へ
スイスの製薬大手ロシュ・ホールディング $ROCHE HOLDING AG (RHHBY.US)$は、減量薬市場への参入を推進する中、医薬品の研究開発の対象とする疾患を絞り込んだ。ロシュは、参入する企業が増えつつある減量薬市場での地位を確立し、眼科といった領域で事業を拡大することで、アルツハイマー病や肺がんの治療薬開発における過去の挫折を払しょくしたい考え。

独プーマ、グーグルクラウドと提携拡大 生成AIでブランド改善へ
ドイツのスポーツ用品大手プーマは24日、グーグル・クラウドとの提携を拡大すると発表した。生成AI（人工知能）をブランディングとオンライン販売に活用する狙いだ。プーマは既にグーグル・クラウドの画像生成AIモデル「イマージェン2」を導入し、ネットショッピングする人の位置に応じてパーソナライズしたウェブサイト画像の作成に役立てている。例えば、日本の消費者にはトレールラン用シューズの背景に富士山のふもとを表示するといった具合だ。

インテル救済、大型買収に期待できない訳
● $インテル (INTC.US)$が今ほど割安だったことはない。だからといって、この米老舗半導体メーカーの魅力が合併・買収（M&A）で増すわけではない。
●ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、米半導体大手 $クアルコム (QCOM.US)$がインテルに買収を打診したと報じた。たとえ買収プレミアムが控えめであったとしても、この取引の価値は1000億ドルを超えるとみられる。
●ウォール街がこの取引を疑問視していることは明らかだ。クアルコムの株価は20日に3％近く下落し、週明け23日も2％ほど下げた。BofAセキュリティーズのビベク・アリア氏はリポートで、「われわれは潜在的な取引のメリットについて懐疑的だ」との見解を示した。シティグループのクリス・デーンリー氏はもっと率直に顧客向けのメモで、「コメントするにはあまりにもばかげている」と記した。
●インテルを買収しようとする企業は、同社の存続を揺るがしかねないさまざまな問題を解決する能力を備えると同時に、各地の規制当局が納得する形で取引を成立させる必要がある。