【朝イチ報】投資の神様、バンカメ株売却再開　「もしトラ」ならマスク氏が入閣？EV購入税控除は廃止か

市場概況
20日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比61ドル56セント安の4万834ドル97セントと6日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同59.834ポイント安の1万7816.937だった。21日の東京株式市場は幅広い銘柄に売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は反落する公算が大きい。

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【市場の声】FRB議長、ジャクソンホールで25bp連続利下げ予想裏付けか
FRBのパウエル議長による23日のジャクソンホール会議での講演内容について、ゴールドマン・サックスのアナリスト陣は「インフレ見通しへの確信がやや強まったと表現」しつつ、「労働市場の下振れリスクをさらに強調する」ものになるとの見方を示した。ゴールドマンは、年内にあと3回ある会合でそれぞれ25ベーシスポイント利下げすると予想しているが、パウエル氏の講演でこれが裏付けられるとみている。
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米雇用者数の伸び 発表値よりもはるかに弱かった可能性、ゴールドマンサックス最大で100万人減予想
日本時間23時に米労働統計局（BLS）が基準改定値（速報値）（23年4月から24年3月までの1年間）を公表するが、米雇用統計が当初よりもはるかに弱かった可能性がある。今年3月までの1年間の雇用者数の伸びが現在よりも少なくとも60万人（月あたり約5万人）少ないと予想する金融機関がある。米ゴールドマンサックスにいたっては最大で約100万人の減少を見込んでいる。
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バークシャー、バンカメの売却を再開 ここ数日で1400万株を売却=米国株個別
$バンク・オブ・アメリカ (BAC.US)$が下落。バフェット氏率いる $バークシャー・ハサウェイ (BRK.A.US)$がここ数日、同銀株の売却を再開し、1400万株、約5億5000万ドルを売却した。同銀への出資比率を12%まで引き下げている。

EU、テスラの中国製EVへの追加関税引き下げ=米国株個別
欧州連合(EU)は、中国から輸入するテスラの電気自動車(EV)に課す追加関税を引き下げる。EUは中国政府が自動車メーカーに不当な補助金を支払っているとして導入する制裁措置を見直した。欧州委員会は、テスラが中国政府から受けた補助金の水準を検証した結果、他社より少なかったとして、テスラ車の追加関税を当初示した20.8%から9%に引き下げると発表した。

トランプ氏、EV購入の税額控除の廃止を検討=米国株個別
米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、自身が大統領に返り咲いた場合、現在実施されている電気自動車(EV)購入に対する7500ドル(約110万円)相当の税額控除の廃止を検討する意向だと述べた。また、 $テスラ (TSLA.US)$のマスクCEOを閣僚か顧問に起用する考えも示した。
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米食品業界、ハリス氏の「価格つり上げ」禁止策に反発
米食品業界は、カマラ・ハリス米副大統領が同業界は消費者に高価格での販売を行っていると主張したことに反発している。同氏は、連邦政府として「価格つり上げ」禁止を講じる意向を示している。だが企業幹部は、近年、人件費から原材料費に至るまでコストが高騰しており、新製品を開発する資金を確保するため利益率を維持しなければならないと反論している。
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イーライリリーの減量薬、糖尿病リスクを低減＝治験
米製薬大手 $イーライリリー・アンド・カンパニー (LLY.US)$の肥満症治療薬「ゼップバウンド」は、太り過ぎで血糖値の高い人が2型糖尿病を発症するリスクを有意に低減させることが新たな臨床試験（治験）で明らかになった。

アップルのタッチ決済開放、競合は好機生かせるか
米 $アップル (AAPL.US)$は同社の決済サービス「アップルペイ」の技術の一部を他社に開放するという。だがライバルたちはなお、自分たちを選ぶべき理由を消費者に伝える必要がある。
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三菱UFJ銀、USバンコープの株式2400万株を売却 株価への影響限定的=米国株個別
三菱UFJ銀行は20日、 $ユー・エス・バンコープ (USB.US)$(USB)の株式2400万株を売却したと発表した。10億5000万ドル弱となる。資本効率に鑑みたもので、USBとの提携関係に変わりはないという。三菱UFJは2023年8月にUSBの資本増強策として第三者割当増資を引き受け追加取得した分を売却した。