【朝イチ報】S&P500が5000突破　一極集中で過熱感、次の主役探る　円の有意な上昇なさそう､資金流出や漸進的利上げで

市場概況
9日のダウ工業株30種平均は54.64ドル安の38671.69ドルで取引終了。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は196.95ポイント高の15990.66で終了。本日の東京株式市場は建国記念日の振替休日のため休場。

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S&P500が5000突破　一極集中で過熱感、次の主役探る
米国の主要な株価指数であるS&P500種株価指数が9日、史上初めて5000を突破した。巨大ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン（MAG7）」など一握りの企業が相場をけん引する構図が続く。マネーの一極集中によって過熱感を示す指標が22年ぶりの高さになり警戒感も浮上する。次の成長銘柄を探す動きが始まっている。
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ウォール街も想定外の好シナリオ－利益見通し、上方修正相次ぐ展開に
９日午後までのブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄のうち、 $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$や $メタ・プラットフォームズ (META.US)$など決算発表を終えた企業の約80％は業績が予想外に上振れした。この割合は10年平均の74％を上回る。エネルギーやＩＴ（情報技術）、生活必需品関連が先頭を走っている。
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テスラ、ＥＶ販売苦戦の競合から計90億ドル稼ぐ－排出枠売却なお好調
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、 $テスラ (TSLA.US)$は、排ガス規制の要件順守に苦戦する他のメーカーに対する温暖化ガス排出枠（クレジット）の売却で今も利益を上げている。テスラ自身が先細りを予想していた事業だが、さらなる伸びしろが期待できる可能性もある。
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アトランタ連銀総裁、２％へのインフレ率低下に「鋭意集中している」
ボスティック総裁はアトランタのラジオ局ＷＡＢＥで「物価は急速に上昇した。これからはそのようなペースでは上がらないだろう。時がたつにつれてペースを戻すはあり得るし、そういうことは起こるだろう」と発言。「インフレ率はわれわれが目指す２％に下がると、確信できるようにしなくてはならない。だから私はその点に鋭意集中している」と述べた。米経済はコロナ禍前の強い状態に「戻る道筋をたどっている」とボスティック氏。「とにかく針路から外れないことだ。決意を持って最後まで確実にやり抜かなくてはならない」と述べた。
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円の有意な上昇なさそう､資金流出や漸進的利上げで-ドイツ銀
米国がリセッション（景気後退）に陥らない限り、円が「意味ある形で上昇に転じる」可能性は低いと、ドイツ銀行が９日の顧客向けリポートで指摘した。外国の債券や株式への資金流出規模が大きいことや、利上げに対する日本銀行の「漸進主義的」なアプローチを理由に挙げた。

肥満薬関連株の選別加速　バイオに物色、菓子は打撃
肥満症治療薬の普及とともに世界の株式市場では関連株の選別が活発になっている。 $ノボ・ノルディスク (NVO.US)$や $イーライリリー・アンド・カンパニー (LLY.US)$に次ぐ「第3」を探そうとバイオ企業に物色が広がり、材料の需要増期待から日本では $大阪ソーダ (4046.JP)$の株価が急伸した。一方、菓子や医療機器メーカーの一角は販売減が警戒され株安が目立つ。激しい値動きの背景には投資家の思惑が先行している部分もあり、業績への影響を正確に見定める必要がある。
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日本株に「投資阻む壁」　主力銘柄の3割、流動性に課題
日経平均株価は前週末、3万6897円まで上昇し、1989年末に付けた最高値まであと2018円に迫った。けん引役の海外投資家が期待するのは企業業績の拡大や株主還元の強化だけではない。日本株の長期低迷が生んだ隠れた「投資を阻む壁」の解消だ。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は1月下旬、香港で70余りの投資家と議論し、彼らが日本株の「欠点」に悩んでいることに気づいた。「日本株を新たに見始めた海外投資家が、流動性の高い銘柄が実は多くないという課題に直面している」

富士通の英政府との契約額、6400億円上回る－冤罪との関係認定後も
$富士通 (6702.JP)$は英国の郵便局に関係する一大冤罪（えんざい）スキャンダルの渦中にあるが、イングランド銀行（英中央銀行）など英政府機関との2019年以降の契約額は、34億ポンド（約6400億円）を上回っていた。

政投銀、供給網強化へ1500億円投資　半導体や蓄電池
日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しする。

東京株式相場見通し
国内市場休場（建国記念の日の振替休日）

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