【朝イチ報】米欧インフレ指標、21年以来の低い伸びか　ブラックフライデー、オンライン消費支出額が過去最高に

市場概況
24日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比117ドル12セント高の3万5390ドル15セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同15.002ポイント安の1万4250.855だった。27日の東京株式市場は幅広い銘柄にリスクを取る動きが継続し、日経平均株価は3日続伸となる可能性が高そうだ。7月3日につけた年初来高値3万3753円(終値ベース)を、払拭して33年8カ月ぶりの高値更新となるかどうかが注目される。

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米欧インフレ指標、2021年以来の低い伸びか－利上げ終了観測を補強も
今週発表される米国とユーロ圏のインフレ指標はいずれも前年同月比ベースの伸びが、2021年の前半あるいは半ば以来の低さになるとみられている。追加利上げはないというセンチメントを補強する材料となりそうだ。
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ブラックフライデー、オンライン消費支出額が過去最高に－アドビ
今年の米感謝祭翌日のブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は、過去最高の98億ドル（約１兆4600億円）を記録したと、アドビ・アナリティクスが発表した。
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「円高転換」阻んだ逆張り個人　再び150円台視野に
外国為替市場で対ドルの円相場が円安方向に再び動き出した。150円台への下落も視野に入る。米連邦準備理事会(FRB)の次の一手は利下げとの見方が強まり、円高方向へのトレンド転換が意識されたが、いきなり壁にぶち当たった形だ。

ＥＣＢ、今は手を休め引き締め効果の見極め可能－ラガルド総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はいまや手を休め、引き締めの効果を見極めることができる立場にあると、ラガルド総裁が24日主張した。
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ＯＰＥＣプラス、アフリカ産油国の生産枠巡る問題で合意近い
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、会合の延期を余儀なくされる原因となっていたアフリカ産油国の生産枠を巡る問題で解決に近づきつつある。

米テック再び世界業績けん引　損益改善額、トヨタは8位 決算ランキング①7〜9月期の世界の最終損益改善額
世界で利益を伸ばした企業はどこか。2023年7〜9月期の最終損益の改善額上位には米メタなどテック大手がそろって入った。人員削減やネット広告の復調で回復が鮮明だ。資源高一服や中国経済の減速で石油や半導体関連などが低迷する中、再び収益をけん引している。

ウォール街メルトアップの様相、ジャンク債や小型株買い－弱気派後退
11月に入り株高が際立っている。買いが買いを呼ぶ今回のマーケットメルトアップはここ100年でも規模の大きい一つとなりそうで、プロテクティブ戦略の需要はほぼ消失した。S&P500種株価指数は今月だけでも約9%上昇しており、プロと個人投資家は遅れずについていこうと必死だ。

米買収ファンドが日本企業に食指　改革期待、株高を左右
米国の名だたる買収ファンドが日本企業への投資機会をうかがっている。賃金上昇を伴う脱デフレ期待や株主価値の向上へギアを上げる官民の取り組みに加え、地政学リスクが高まるなかでの安定感も評価されている。

バークシャー、ソフトバンク出資の印ペイティーエム株を全て売却
米バークシャー・ハサウェイは24日、ソフトバンクグループが出資するインドのフィンテック企業ペイティーエムの株式2.5%をブロック取引で全て売却し、投資を手じまった。