【朝イチ報】米国株上昇、主要企業の好決算期待高まる　ドル買い基調で1ドル＝153円台前半

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●【東京株式相場予想レンジ】3万8300円-3万9000円(28日終値3万8605円53銭)
●ハリス氏、トランプ氏の「CHIPS法撤廃」方針を批判
●米地検、マスク氏提訴 有権者への100万ドル贈与阻止へ
●iPhone 16、インドネシアで販売禁止に 投資要件巡り
●ボーイング、増資で190億ドル調達へ
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◇28日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は6営業日ぶり反発、S&P500種指数は反発、ナスダック総合指数は3営業日続伸した。金融株が上げを主導した。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的にとどまり中東情勢の緊迫化懸念の緩和で、寄り付き後、上昇。今週予定されているハイテクなど主要企業の好決算を期待した買いに続伸した。ナスダックは終盤にかけ長期金利の上昇を嫌気し、失速したが、相場は終日堅調に推移し、終了。S&P500種業種別指数のうち、値下がりしたのはエネルギーのみだった。原油価格が6％下落したことが重しとなった。
◇29日の東京株式市場は強弱観対立のなか前日終値近辺の狭いゾーンでもみ合う展開が想定される。

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今週は米国主要企業の決算相次ぐ
今週は $アルファベット クラスC (GOOG.US)$、 $メタ・プラットフォームズ (META.US)$、 $アドバンスト・マイクロ・デバイシズ (AMD.US)$など主要企業の決算発表が相次ぐ。
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ハリス氏、トランプ氏の「CHIPS法撤廃」方針を批判
カマラ・ハリス米副大統領は28日、半導体業界への投資を促す法律をドナルド・トランプ前大統領が撤廃すると述べていることについて批判した。トランプ氏は最近になり、国内の半導体生産を促進するため2022年に成立した米半導体支援法（CHIPS法）を撤廃すると発言している。

米大統領選が近づく中、トランプ・メディアが本日も大幅高
トランプ前大統領が所有するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営する $トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ (DJT.US)$が本日も大幅高。5週間前からの上昇基調がまだ続いている。個人投資家の買いが途切れず急騰している状況。同社は赤字にもかかわらず、時価総額が約90億ドル。賭けサイトでトランプ氏勝利のオッズが上昇していることに連動している。

米地検、マスク氏提訴 有権者への100万ドル贈与阻止へ
米フィラデルフィア州の地方検事局は28日、イーロン・マスク氏と同氏のスーパーPAC（特別政治活動委員会）「アメリカPAC」を提訴した。大統領選を控えた時期に、激戦州の登録有権者に現金100万ドル（約1億5000万円）を獲得する機会を提供していることが違法な宝くじの運営に当たるとしている。司法省は先週、現金の提供が連邦法に違反する可能性があると警告していた。

iPhone 16、インドネシアで販売禁止に 投資要件巡り
インドネシア政府は米 $アップル (AAPL.US)$の現地法人が投資要件を満たしていないとして、最新スマホのiPhone16の販売を禁止した。アップルの他の製品は販売禁止の対象になっていない。インドネシア国営メディアのアンタラによると、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、アップルの投資額がiPhone 16の国内販売ライセンスの取得に必要な1兆7100億ルピア（約160億円）に対して2400億ルピア不足していると述べた。

デルタ航空、クラウドストライクを訴える
$デルタ航空 (DAL.US)$はサイバーセキュリティの $クラウドストライク・ホールディングス クラスA (CRWD.US)$を訴えた。デルタ航空はこの夏のクラウドストライクのソフトウェア・アップデートにより、業務を数日間麻痺させ、数千便の欠航と遅延を余儀なくされ、100万人以上の顧客に影響を与えたと訴えている。

ボーイング、増資で190億ドル調達へ
米航空宇宙大手ボーイングは28日、公募増資を通じて190億ドル（約2兆9000億円）を調達する計画を明らかにした。普通株9000万株（前週末25日終値の155.01ドルで計算すると139億5000万ドル相当）と、預託証券50億ドルを発行する。

半導体のオンセミ、7-9月期は減益 予想は上回る
米半導体メーカーの $オン・セミコンダクター・コーポレーション (ON.US)$が28日発表した7-9月期（第3四半期）決算は減収減益だった。ただ調整後の利益と売上高はいずれも市場予想を上回った。

VW、大幅な賃金削減やドイツの工場閉鎖などを検討＝報道
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の経営陣は、VWブランドについて、40億ユーロ（約6630億円）のコスト削減を達成するための一連の対応策を協議した。独経済紙ハンデルスブラットが同社関係者の話として報じた。同報道によると、これらの対応策には10％の賃金カット、今後2年間の賃上げなし、エムデンやツウィッカウと同規模のドイツ国内の幾つかの工場閉鎖などが含まれている。

英サッカーのマンUが上昇 監督の解任受け
サッカーのイングランド・プレミアリーグの $マンチェスター・ユナイテッド (MANU.US)$（マンU）は28日、監督のエリック・テン・ハフ氏を解任したことを確認した。これが好感されて、寄り付き前の米株式市場で同社株は一時、前週末比約2.4％上昇した。正式な監督が決まるまでは、マンUの元フォワード、ルート・ファン・ニステルローイ氏が暫定的に監督を務める。