【朝イチ報】Xが個人間送金、24年前半から　米ＳＥＣ、ビットコインＥＴＦ承認はまだ－虚偽の投稿掲載受け明確化

市場概況
9日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比157ドル85セント安の3万7525ドル16セントと4日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同13.942ポイント高の1万4857.710だった。10日の東京株式市場は強弱観対立のなかも頑強な値動きとなり、日経平均株価は続伸する公算が大きい。

トップニュース
Xが個人間送金　万能アプリ化へ金融強化、24年前半に
米X（旧ツイッター）は9日、2024年に個人間で送金する機能を始めると発表した。オーナーのイーロン・マスク氏の下で幅広い機能を持つ万能アプリを目指しており、特に金融分野に注力している。

メタ、若者のインスタの閲覧制限　相次ぐ批判で対応
米メタは9日、18歳未満の利用者が画像共有アプリのインスタグラムやSNS（交流サイト）のフェイスブックを使う際に閲覧できる内容を制限すると発表した。米国などで同社のSNSが若者に有害だという批判が相次ぎ、利用者を保護する対応を迫られている。

米ＳＥＣ、ビットコインＥＴＦ承認はまだ－虚偽の投稿掲載受け明確化
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は９日、ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）について、まだ承認していないと表明した。ＳＥＣのＸ（旧ツイッター）公式アカウントには承認した旨の投稿の表示があった。

中国ＥＶ市場、24年も減速見通し－景気低迷と競争激化がメーカー圧迫
中国の電動車市場は今年、2023年に続き減速すると見通しだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの景気回復が遅れ、消費者心理が悪化している。

債券で株式のようなリターン予想、足元の上昇加味でも－ピムコ
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券利回りは昨年つけた高水準からは大きく下がったが、債券投資で2024年に株式並みのリターンを得ることは可能だとの見方を示した。

ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
$本田技研工業 (7267.JP)$は10日、米国ラスベガスで開催されているデジタル技術見本市「ＣＥＳ」で、高い電費性能などを備えた次世代電気自動車（ＥＶ）シリーズを2026年から世界展開すると明らかにした。