株価にネガティブインパクト！下方修正が相次いだ“中国関連銘柄”－資生堂やオムロンなど

円安の追い風で業績が上振れするなど、7－9月期を含む決算が良好な企業が目立った中で、数少ないネガティブ要素となったのが、中国への依存度が高い企業の変調だ。中国の景気の冷え込みの影響などを受けて通期見通しを下方修正した $資生堂 (4911.JP)$や $オムロン (6645.JP)$といった企業は、決算発表後に株価が大幅下落した。
中国事業の回復には時間がかかるとの見方も聞かれており、当面は“中国関連銘柄”の株価の乱高下に要警戒といえそうだ。

大幅下方修正が株価急落招く
決算発表翌日に約16％値を下げたオムロンは、通期の営業利益の見通しを1020億円から450億円へと大幅に下方修正したことが響いた。第2四半期には市況停滞などにより、中国での制御機器事業の売り上げが第1四半期比で17.9％減少。第3四半期以降もこの流れが継続すると見込み、下方修正を行った。

資生堂は、第3四半期（7－9月期）の売上高は、中国・海南島の免税店などを手掛けるトラベルリテール事業が前年同期比25％減、中国事業が同9％減と落ち込んだことで、通期見通しの下方修正を余儀なくされた。通期の実質的な営業利益を600億円から350億円へと修正し、株価の急落を招いた。同社は中国事業について、「堅調だった上期に対し、当第3四半期は景況感の悪化や（福島第一原発の）ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受けた」と説明している。

$パナソニック ホールディングス (6752.JP)$の売り上げに対する中国への依存度はそれほど高くないが、通期の売上高を1000億円、営業利益を300億円下方修正した背景には、中国での売り上げ不振がある。同社は第2四半期（7－9月）に前年同期比3％の減収となったが、中国での売り上げは同25％減、金額にして700億円以上落ち込んだ。同社は減収の理由に、中国やアジアでの家電の実需の減少や中国での産業デバイスなどのＦＡソリューション事業や情報通信インフラ市場の低迷などを挙げている。

$ニデック (6594.JP)$の業績は好調で通期見通しの修正はないが、10月24日付の日本経済新聞によると、決算発表の場で永守重信会長兼ＣＥＯが、今期のＥＶ向け部品事業の黒字化計画を撤回し、「150億円の営業赤字になる」と述べたことが失望売りを招いた。永守会長は、中国市場は「価格競争になっている」とし、ＥＶ向け部品事業の販売計画を下方修正した。

前四半期の大幅下方修正の反動で株価が上昇するケースも
中国の景気の影響で業績は振るわないものの、決算発表後に株価を上げた企業もある。
$ファナック (6954.JP)$は第2四半期（7－9月期）の中国での売り上げが約27％減少したにもかかわらず、株価が上昇した。背景には、第1四半期の決算発表時に大幅に下方修正した通期見通を、円安効果などから第2四半期の決算発表に合わせて上方修正したことだ。

$村田製作所 (6981.JP)$も、想定為替レートを1ドル＝127円から145円に変更したことに伴い通期の利益の見通しを上方修正したことで、株価の大幅上昇につながった。

関連銘柄： $TDK (6762.JP)$、 $ニコン (7731.JP)$