今週の決算·経済カレンダー(1/29~2/2)日米決算と米FOMCに注目！半導体強気見通しに修正迫るか

今週のポイント
今週の日本株は調整含みとなる見込み。米国の金融政策の見通しが金利に与える影響が注視されそうだ。国内外で主要企業の決算発表が相次ぐことから、業績動向を見極める雰囲気も強まる可能性がある。

今週は注目イベントが満載であり、春相場に向けた転換点となることも起こり得る。最大のイベントは30-31日に開催される米FOMCだ。4会合連続で政策金利を据え置くと予想されており、米FRBが米経済や利下げ開始時期についてどうのように考えているかが示される可能性があり、パウエルFRB議長の発言が注目されている。地区連銀総裁らからは市場の利下げ期待をけん制する発言が相次いでいる。FOMCでタカ派的な面が出たとしても大きな方向としては米国は利下げをする流れにあり、日本株への影響は限定的だとの見方も聞かれる。早期利下げ期待が高まるようなら、米国主導のリスクオン相場の到来も期待できる。

また、2月2日には米1月雇用統計が発表される。雇用統計が米経済のソフトランディング（軟着陸）の確立を高めるような結果となるかどうかにも関心が高い。今週のドル円相場も、米FOMCや米雇用統計などの結果を見極めながらの展開となりそうだ。

一方、日米ともに決算発表が本格化する。 $マイクロソフト (MSFT.US)$、 $アルファベット C (GOOG.US)$、 $アップル (AAPL.US)$、 $アマゾン ドット コム (AMZN.US)$、 $メタ プラットフォームズ A (META.US)$などハイテク大手の決算発表が相次ぐ。国内では $レーザーテック (6920.JP)$と $アドバンテスト (6857.JP)$、 $SCREENホールディングス (7735.JP)$など半導体関連や、電子部品の決算が予定されている。インテルの先行き業績不振を受け、国内半導体関連企業の強気見通しにも陰りが出始めており、堅調な業績が継続するのかも見極めたいとの声も聞かれる。また、個別株だけでなく、長期金利や為替もボラティリティが大きくなると見込まれる中、振れ幅の大きな日々が続くと予想する。

先週の相場ポイント
1.日経平均は3週ぶり反落、3万6000円割れ
2.日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を維持
3.米GDP、予想を大幅に上回り　米経済の軟着陸軌道に
4.テスラ、今年の販売減速警告　アナリストが目標株価引き下げ
5.インテルが決算受け時間外で約10％下落　半導体強気見通しに修正迫る
6.FRB注目のPCEコア指数、前年比の伸びが3％割り込む　３年ぶりの鈍いペース

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比212.2円(0.59%)安の3万5751.07円と、3週ぶり反落した。日銀は23日に開いた金融政策決定会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。これを受けて、ドル・円はいったん148円60銭まで上昇するが、植田和男総裁が、2％物価目標達成の「確度は少しずつ高まっている」とややタカ派な指摘したことで、早期のマイナス金利政策の解除観測が強まった。

米電気自動車（EV）大手の $テスラ (TSLA.US)$が第4四半期決算を発表した。23年通期の利益は2017年以来初めて減った。1株利益、売上高とも市場予想を下回った。また、今年は次世代車投入に注力する中で販売台数の伸びが大きく減速する可能性があると警告し、具体的な納車台数の目標も提示していない。決算後、多くのアナリストがテスラの目標株価を引き下げた。株価は25日の取引で12％超下落し、時価総額にして約800億ドルが吹き飛んだ。同社株は今年に入ってから25％超下落した。一方、 $ネットフリックス (NFLX.US)$が1株利益は予想を下回ったものの、売上高は予想を上回った。特に有料会員数が約1312万人増え、増加幅はコロナ禍の初期以来10-12月期として過去最高だった。3四半期連続で増収増益を確保した。24日の取引で10％以上上昇。

半導体株に関しては、 $PHLX Semiconductor Index (.SOX.US)$が25日、6日ぶり下落したうえ、米半導体大手の $インテル (INTC.US)$が同日発表した1-3月期売上高見通しがさえず、半導体関連株への売りを促した。株式市場は、半導体市況について今夏ごろに底入れして回復に向かうとの見立てを期待先行で織り込みにいっていた。ところが今回のインテルの決算を受け、「好調なのは先端分野など一部にとどまり、半導体市況全体としてはまだ回復感が出ていないことが改めて浮き彫りになった」（アセットマネジメントOneの岩本誠一郎ファンドマネジャー）。AIブームで業績が急拡大する米 $エヌビディア (NVDA.US)$などに比べ、AI分野で負け組とされるインテルなどには恩恵が広がっていないともみる。

経済指標では、米実質国内総生産（GDP）速報値は予想を大幅に上回り米経済の堅調ぶりを示した。あわせて発表された物価指標がインフレ鈍化傾向を示し、米経済のソフトランディングへの期待が高まった。一方、12月の個人消費支出（PCE）コア指数の前年比の上昇率は2.9%だった。11月の3.2%から鈍り、市場予想の3.0%も下回った。3%割れは21年3月以来となる。近く政策金利の引き下げが始まるとの見方が補強された。