TSLA
テスラ
-- 424.070 NVDA
エヌビディア
-- 140.830 TEM
テンパスAI
-- 47.640 AAPL
アップル
-- 222.640 DJT
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ
-- 35.590 今週の決算·経済カレンダー(11/25~11/29)米景気指標と年末商戦が焦点！強気の年末相場へ?
今週の日本株式市場はロシア・ウクライナ情勢や米国の経済指標に注目が集まる中、小幅に反発する見込み。米大統領選挙や日米企業の決算発表が一巡したことで、新たな材料が不足しているが、経済指標や米国株の動向の影響を受けやすい展開が予想される。特に29日はブラックフライデーで年末商戦に突入。年末商戦が米国株の上昇を後押しするとの期待から、日本株は下げづらい地合いが続くだろう。一方、米国経済が新政権でさらに上向く期待もある一方で、関税への懸念が引き続き国内の輸出銘柄中心に重しとなり、内需株が買い安心感からさらに注目されるだろう。特に、インバウンド需要や値上げ効果を享受している企業は、その業績の改善が支持材料となるだろう。
今週の米国市場は、28日が感謝祭で休場。29日はブラックフライデーで年末商戦に突入する。米主要3指数はそろって11月に史上最高値を更新しており、株高の中での年末商戦は活況が見込まれる。ブラックフライデーは米国における年末商戦の始まりを告げる重要なイベントで、小売業界にとって非常に重要な時期である。さらに、今週は $アバクロンビーアンドフィッチ クラスA (ANF.US)$、 $ベスト・バイ (BBY.US)$、 $メーシーズ (M.US)$といった小売業者が決算を発表する予定。これらの企業の業績は投資家の注目を集めるだろう。その他、テック大手の $クラウドストライク・ホールディングス クラスA (CRWD.US)$、 $デル・テクノロジーズ (DELL.US)$、 $HP (HPQ.US)$も決算を発表する予定。
今週の米国市場も、個人消費支出（PCE）価格指数や消費者信頼感指数、新規失業保険申請件数など、多くの重要な経済指標が発表される。ここで良好な個人消費が確認されるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。また、11月開催分のFOMC議事要旨も公表され、12月会合での利下げの可能性を探る動きが強まりそうだ。国内では全国消費者物価指数（CPI）の先行指標とされる東京都区部CPI（11月）が29日に発表される。生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比2％上昇と、10月の1.8％から伸び率が拡大すると予想されている。
今週のドル円相場は、ウクライナ情勢や日米の金融政策動向を見守る展開となりそうだ。ウクライナとロシアを巡る情勢の不安定化が引き続き警戒される上、日本銀行の12月利上げ観測が円買い材料になる。円高圧力がかかる一方で、米国の経済指標次第ではドル高も考えられる。特に、11月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数や10月のPCEデフレーターの結果が注目され、これらが米金利の動向に影響を与えることが予想される。
1.日経平均は2週続落、NVDA決算通過
2.米国市場、S&P500の2025年見通しで強気維持
3.ビットコイン、過去最高値更新で10万ドルに迫る
4.エヌビディア決算発表、成長期待続くも市場の反応は淡白 「NVIDIA祭り」またも不発
5.年末商戦の行方を占う—米小売業決算が示した光と影
先週の東京株式市場で日経平均は前週末比359.06円(0.93％)安の3万8283.85円と、2週続落した。決算シーズンを通過したことで手掛かり材料に欠けるなか、米国市場の動向など外部要因の影響を受ける形で下落した。
米国市場では、米主要3指数が先週、選挙後のラリーが停滞する中で低調なスタートを切ったにもかかわらず、1％以上の上昇で週を終えた。注目すべきは、先週の上昇は、水曜に四半期決算を発表したエヌビディアの支援を受けずに達成されたことだ。先週は米 $エヌビディア (NVDA.US)$の決算が大きな注目を集めたが、出てきた内容に対する株価の反応はおとなしいものとなった。予想を上回る結果がそこまで好感されなかったことには物足りなさもあるが、少なくとも今回の決算でエヌビディアや生成AIに対する成長期待が崩壊することはなかった。一方、先週は、ウクライナが米英製の長射程兵器を使ってロシア領内を攻撃し、ロシアは対抗措置としてウクライナの要衝を新型の中距離弾道ミサイルで攻撃するなど地政学リスクが高まっている。
米国市場、S&P500の2025年見通しで強気維持
そして、年末に近づく中、多くのウォール街の大手銀が今週、米国株市場の25年見通しを発表した。主要銀行の初期予測によると、ストラテジストは、2025年においても米国を代表する $S&P 500 Index (.SPX.US)$が力強いリターンを上げると予想している。既に歴史的な強気市場を経験している投資家にとって、さらなる上昇を期待できる好材料となっている。
・ゴールドマン・サックス：S&P500が2025年末に6,500ポイントに達すると予測。注目すべきは、David Kostin氏が率いるゴールドマンのグループが、2025年には米国の超大型株「M7」の相対的なアウトパフォーマンスが2017年以降で最も小さくなると予測している点だ。これにより、AIリーダーのエヌビディアとiPhoneメーカーのアップルが牽引する「M7」は、これまで続いていた市場を上回るリターンのトレンドが逆転する見込みである。
・モルガン・スタンレー：S&P500の12カ月先の目標株価を6,500ポイントに設定。Wilson氏は、上昇の要因として、米国経済の成長勢いの強化とFRBによる追加利下げを挙げた。
・UBS：S&P500が2025年末に6,600ポイントに達すると予測。
・BMOキャピタル・マーケッツ： S&P500が2025年末に6,700ポイントに達すると予測。
・エバーコアISI：2025年半ばまでにS&P500の目標値を6,600に設定。
先週の決算について
$エヌビディア (NVDA.US)$の第4四半期の売上高見通しが予想を上回ってはいるものの、前回、前々回のような予想から大きく上方乖離した強い見通しでもなかったことから、やや、物足り無さも出ているようだが、フアンCEOは、Hopperチップの需要とBlackwellチップへの期待について「信じられないほど強い」と述べた。CFOは、第4四半期からBlackwellチップの出荷を開始し、来年の数四半期にわたって需要が供給を上回ると予測。
米主要小売業者からもいくつかの重要な決算が発表された。年末商戦を控えた経済の健康状態と消費者支出の動向についての洞察材料となる。
$ウォルマート (WMT.US)$の第3四半期の売上高と利益は共に予想を上回り、売上高見通しを再び上方修正した。それに対し、 $ターゲット (TGT.US)$は売上成長の鈍化と在庫コストが予想を上回ったことから、四半期利益が大幅に予想を下回り、通年の見通しを大幅に下方修正し、年末商戦の売上高と利益の見通しを引き下げた。決算発表後株価は21%以上下落した。分析によれば、ターゲットの低調な決算は、ウォルマートの規模の優位性を裏付けている。これまでのところ、米国の他の小売企業の決算は予想を上回っているが、消費者は依然として慎重な姿勢を示し、より大きな値引きを期待している。来るホリデー商戦に向けて、ウォルマートとターゲットは共に楽観的な見通しを表明している。
ビットコイン、過去最高値更新！MSTRは急騰続く
$ビットコイン (BTC.CC)$は先週9%超上昇しており、9.9万ドルに達して過去最高値を更新した。重要な節目である10万ドルに迫っている。木曜日、米SECのGar Gensler委員長が来年1月に辞任する意向を示し、暗号資産業界とワシントンの主要な規制当局との関係改善に向けた道が開かれることになった。同時に、ビットコインETFオプションが火曜日にナスダックに上場し、ビットコインの取引、ヘッジ、投機に新たな手段を提供した。さらに、報道によれば、トランプ陣営はホワイトハウスに暗号通貨政策専門の役職を設けることを検討していると伝えられている。ビットレート関連株の $マイクロストラテジー クラスA (MSTR.US)$は今週も大幅な急騰を続け、時価総額は一時1000億ドルを超えた。
株価は18日に12％、19日に11％、20日に10％上昇したが、21日にはシトロン･リサーチの空売り宣言を受けて16%下落、22日に6％反発した。
シトロン･リサーチは、MSTR株が「過熱」しており、その出来高が「Bitcoinファンダメンタルズから完全に乖離」していると示唆した。一方、ある著名金融評論家は、MSTRとビットコイン投資の間に正の循環があると指摘。
MSTRの株価が上昇するほど、CEOのMichael Saylor氏が売却できる株式の量は増える。彼が売却する株式が増えるほど、購入できるビットコインの量も増加する。そして、彼がビットコインを多く購入するほど、ビットコインの価格は上昇し、ビットコイン価格が上昇するとMSTRの株価もさらに上昇する。
先週の米経済指標はまちまちだった
・新規失業保険申請件数は21.3万件で、4月以来の低水準に減少した。しかし、ボーイングのストライキやハリケーンといった短期的な影響を受け、継続受給者数は3.6万人増加し、季節調整後で190.8万人に達した。これは3年ぶりの高水準で、ウォール街の予想を上回る増加幅だ。
・11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は総じて低調で、プラス10.3からマイナス5.5へと予想を大きく下回った。
・前月の米国住宅ローン金利の低下を受け、住宅購入者が市場に参入したことで、10月の中古住宅販売は前月比3.4%増加し、2月以来の大幅な伸びとなった。住宅価格も過去最高を更新し、16か月連続で前年比上昇を記録した。また、10月の中古住宅在庫は前年同月比19.1%増加した。
CMEフェドウォッチツールによると、トレーダーは12月のFOMC会合でFRBが金利を据え置く確率を41%と織り込んでおり、1週間前の約28%から上昇した。
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