今週の決算·経済カレンダー(4/29~5/3)日米決算と米FOMCに注目！　バフェット氏の株主総会が開催へ！

今週のポイント
今週の日本株は上値が重くなる見通し。東京市場は、今週の立ち会いは3日間のみだが、米国では重要イベントが続き、場合によっては相場が荒れる可能性がある。また、米経済指標が利下げ観測の後退につながり、投資家の買い意欲を冷やす可能性がある。一方、日米決算の発表が相次ぐ中、企業業績を手掛かりにした物色が中心となり、相場を支えそうだ。

国内企業決算では、歴史的な賃上げと為替の円安という企業にとってのコストアップ要因が及ぼす影響に投資家の視線が集まっている。日本株が一段高となるには自動車など一部の輸出セクターに偏らず、内需セクターを含む幅広い業種の明るい業績見通しが必要だ。内需セクターが良好な業績計画を示し、株価が巻き返せるかどうかは重要なポイント。また、円が対ドルで節目の155円を突破し、158円台まで34年ぶりの安値を更新しており、原材料やエネルギーなどの輸入コスト上昇への懸念が日本株全体の上値を重くしている。ノンストップで1ドル＝160円を目指すような流れになってしまった場合には、「円安＝日本株売り」と悪い連想が働くリスクがある点に注意しておきたい。

今週開催の米FOMCが最大の焦点。政策の据え置きが大方の予想だが、パウエル議長が記者会見で今後の金融政策に対し、どのような姿勢を示すかが焦点だ。CIBCプライベート・ウェルスUSのデービッド・ドナベディアン氏は、「全ての利下げ観測がなくなるのはそう遠くない」と述べ、パウエル議長がよりタカ派的な発言をする可能性があるとの見方を示した。パウエル議長は、4月16日に「最近の経済データにより、明らかに（インフレ目標達成の）自信が持てなくなり、その自信を得るまでにいまだ時間がかかる」と、それまでの見解を覆した。更に、3日には米雇用統計も発表されるため、気は抜けない。雇用などの経済指標が市場予想よりも強い内容で利上げが必要となれば、金利上昇による株価バリュエーション調整で日本株も米株安のあおりを受けそうだ。米10年債利回りが5%の大台に乗せるシナリオも現実味を帯びる。

今週のドル円は高止まりが続くと予想されている。日銀が円安是正に強い姿勢を示さなかったことで、目先は円安が一段と進みそうではある。また、日銀会合通過で、当面の焦点はFOMCや米雇用統計などに移った。FOMCで米利下げへの慎重姿勢が強調されれば、ドル高圧力がさらに強まる可能性がある。みずほ証券チーフ為替ストラテジストは「ドルを買いたいと考えている参加者は依然多い。円買い介入も含めてドルが下落する場面があれば、すぐに買いが出てくるだろう」として、ドルの高止まりがしばらく続くと予想している。

米国では今週、 $アマゾン ドット コム(AMZN.US)$や半導体大手の $アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD.US)$、 $アップル(AAPL.US)$、バフェット氏が率いる $バークシャー・ハサウェイ(BRK.A.US)$など注目度の高い企業の決算が多い。特に、足もとの株価が軟調なアップルの決算は注目されそうだ。バンカメは、アップルを24年のトップピックに指定した。今週の決算への楽観や中長期的な見通しの明るさを理由としている。ただ、「需要環境は弱く、ガイダンスが引き下げられれば株価の下押し要因となる可能性がある」と慎重な見方も示した。アナリストは「アップルはこれまでの不安材料は織り込み済みのように見えるが、現在の市場はボラティリティーが大きいことから注意が必要だ」と指摘。AIに焦点を合わせたアップルのイベントが予定されていることから、決算後に株価が下がったところで買いを入れることを推奨した。

「投資の神様」バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは5月4日に決算発表する。主要投資先であるアップルの株価は年初来11%超下落しており、投資リターンの重荷となったが、バークシャー・ハサウェイの幅広い事業は、持続的な景気回復による安定的なキャッシュフローの恩恵を受ける可能性が高い。また、5月3~4日には、バフェット氏の年次株主総会が行われる。同社は直近、日本で2600億円規模の起債を行い、バフェット氏が改めて日本株への強気姿勢を示す可能性がある。

先週の相場ポイント
1.日経平均は2週ぶりに反発、日銀が緩和的なスタンス継続
2.日銀が金融政策の現状維持を決定　1ドル=158円台まで値下がり 円安加速
3.テスラ、冴えない決算も株価急伸 ！「新モデル」前倒しへ　トヨタはテスラ減速の間に巻き返し
4.メタが急落、見通し低調　AI収益化は先か？足元の急落は押し目となるか
5.マイクロソフト、売上高と利益が予想上回る！ グーグル、過去最高益を更新！初の配当開始と自社株買い発表
6.米GDP急減速、インフレは加速　ソフトランディング期待に水差す
7.米PCEコア価格指数、市場予想上回る　FRBの利下げが一段と遠のいた
8.米超大型ハイテク7社のリードは続く、景気後退の不安出現まで

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比866.41円(2.34％)高の3万7934.76円と、2週ぶりに反発した。FRBの利下げが一段と遠のいた一方で、日銀は緩和的なスタンスを継続。半導体株が下げ止まり、米ハイテク株の好決算も示されるなど、マインドは改善しつつある。日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。展望レポートで、26年度の物価見通しを1.9％とした。2％に達するともみられていたこともあり、市場は緩和的な金融環境を維持するメッセージととらえられた。植田総裁は、34年ぶりの水準まで進んだ円安による金融政策運営への影響について、基調的な物価上昇率に大きな影響が及べば政策の変更理由になり得るとの見解を改めて示した。円安が進み、約34年ぶりに156円台へ乗せた後に急速に買い戻され、154円を付ける場面もあったが、一時的な反発で終わった。26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台まで値下がりした。

$テスラ(TSLA.US)$の決算では売上高は4年ぶり、過去12年間で最大の落ち込みとなった。フリーキャッシュフローはコロナ以来初めてマイナスとなった。それにもかかわらず、手頃な価格帯の新型EVモデルの生産を当初計画より前倒しすると発表したことに投資家は反応した。また、市場も減収減益は織り込み済みで、同社株が24日、12％超急上昇。モデル2の計画は、マスク氏の販売成長の野望を実現するカギになるとアナリストが指摘。一方、テスラの業績が鈍化するなか、 $トヨタ自動車(7203.JP)$は積極策に打ってでる。主力市場の米国と中国でEV戦略を推し進める。26日、新たに米で2026年からEVの生産を始め、現地2工場に広げると発表。中国では新型車2車種を発売し、ネット大手のテンセントと戦略提携する。

米 $メタ プラットフォームズ A(META.US)$は増収増益となったが、今年の支出見通しを従来予想より数十億ドル引き上げ、設備投資は来年も引き続き増加と発表。コスト増による収益性低下への警戒感が売りを促し、また、4~6月期売上高見通しは市場予想に達せず、同社株は25日、10%超急落。生成AI活用でエヌビディアやマイクロソフトが収益化に成功するなか、メタはAIビジネスは依然、投資先行で収益化は先だ。 $マイクロソフト(MSFT.US)$決算は予想を超える好決算だった。主力部門が全般的に堅調だったほか、注目のクラウド事業、Azure＆他のクラウドサービスの売上高は前年比31％増加し、予想を上回る高成長となった。米 $アルファベット C(GOOG.US)$も売上高が予想を上回っり、純利益は過去最高を更新した。さらに、初の配当を発表し、マイクロソフト、アップル、メタなどに続き、配当金クラブに入った。また、700億ドルの自社株買いも承認。25日の時間外取引で約12％上昇。

Q1の米GDPが景気減速と根強いインフレを示した。GDP速報値は予想を大幅に下回り、ほぼ2年ぶりの低い伸びとなった。一方で、PCEコア価格指数は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。これまで強まってきたソフトランディング期待に水を差す内容となった。米国債利回りは年初来の最高を記録。26日発表の米PCEコア価格指数、3月は前年比2.8%上昇で市場予想上回っり、インフレ改善が停滞している新たな証拠となり、利下げ観測が一段と後退し、円の下押し圧力となっている。米利下げの先行きを巡って不確実性が増したものの、金利に対する懸念よりも、代替資産としての金の見通しが強く意識された。バンカメのストラテジストによると、米実質金利の上振れがリセッション懸念を引き起こすまでは、米株式市場で一握りの大型ハイテク株が全体の動きを左右する状況が続く。4月の株式市場が荒れたにもかかわらず、エヌビディアやアップル、アマゾンを含む『マグ7』のパフォーマンスは、それらを除いた市場全体のパフォーマンスに対し、年初来の大幅リードを維持してきた。