今週の決算·経済カレンダー(7/1~7/5)夏相場に突入！引き続き高騰かそれとも調整か？

今週のポイント
今週の日本株は緩やかに上昇しレンジを切り上げる展開が想定されており、再び節目の４万円台を試す可能性もありそうだ。しかし、日経平均は4万円節目の近辺では戻り売りも出やすい。4万円を超えたとしても、いったんの到達感から上値は伸びづらいとみる。物色動向としては、国内の長期金利上昇により、銀行や保険など金融株が買われそう。週後半にかけては、米国の雇用統計を控えて様子見ムードが高まるとみられている。一方、ドル円が円安基調を維持していることが、輸出株を中心に支えになりやすい。ただ、輸入株にとっては重しとなりやすく、外食や小売といった銘柄は上値の重さが意識されそうだ。

国内では、日銀会合に向けては1日発表の６月日銀短観への関心が高い。大企業製造業の業況判断指数(DI)は11と、3月から横ばいが予想されている。円安進行で高まる日銀の早期利上げ観測をさらに後押しする内容となれば、金利上昇を促し、バリュー（割安）株や金融株を押し上げる展開となりそう。米国では5日の米6月雇用統計が大きな焦点となる。前回5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、米長期債利回りが上昇している。その他、1日にISM製造業景況指数、2日に雇用動態調査(JOLTS)求人件数 、3日にADP雇用統計の発表があり、これらを受けて米FRBの金融政策を巡る市場の見方がどのように変化するかも相場を左右しそう。賃金インフレの再燃を明確に示さない限りは、大きな変動要素にはならないと思われる。

今週からは7月となり本格的な夏相場に突入する。高値圏にある米国株の今後の行方に対して市場は、異なる見解を示している。ドイツ銀行のストラテジストは、決算シーズンが近づくにつれ、「沈黙期」に入る自社株買いが、史上最高値を更新したS＆P500指数とナスダックに再び短期的な反落をもたらす可能性があると述べている。それに対して、ゴールドマン・サックスは、S&P500が7月に再び過去最高値を更新すると見ている。 1928年以来、その年の最高値は通常7月の最初の2週間に記録されると述べている。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、「エヌビディアの乱高下が市場心理の重荷となっているが、AIへの構造的な投資ケースは依然として損なわれていない」とした上で、「堅調なファンダメンタルズの中で、より広範な銘柄に対して建設的な見通しを保持したい」と言及している。一方、AI以外の他のセクターにも物色が広がるのかも目下の米株式市場の課題だ。

米政局のヤマ場は続く。米大統領選挙は11月5日の投票日に正式に幕を開ける。民主党の候補者バイデン大統領、共和党の候補者トランプ前大統領がそれぞれ指名され、2020年の大統領選挙で争った両者が再び対決することになる。大統領選挙は米株式市場にどのような影響をもたらすか、市場は注目してる。それに対して、ゴールドマン・サックスは、機関投資家が11月の選挙結果をどう見ているかを分析した。米国株に対しては、トランプと共和党の勝利は最も有利であり、バイデンと民主党の勝利はネガティブである。米国債に対しては、二大政党の膠着状態が続くことが最も有利であり、両党とも赤字を拡大する傾向があるため、いずれかの政党が勝利しても米国債にとっては不利である。ドルに対しては、共和党の勝利の方が有利であるという。

今週の円相場は上下に値動きの荒い神経質な展開か。先週は約38年ぶりの安値を更新し、市場の円先安観が強まっている。円買い介入への警戒感が高まる中、フランスで下院選挙の第1回投票が行われるほか、米国では雇用統計など注目経済指標の発表が相次ぐ。雇用統計など米国の重要指標を控える中、円安基調が続きやすく、介入警戒感と綱引きしながらじりじりと下値を探るとみられる。しかし、今の状況は米長期金利が下がってもドル買い・円売り。どこまで行けば円買い介入が入るのかを試すような動きになる可能性がある。（外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長）

先週の相場ポイント
1.日経平均は2週ぶり反発、円が約38年ぶり安値更新
2.利下げ期待に「火をつける」？ FRB注目の米PCEコアは予想通り冷え込み、3年以上ぶりの低水準を記録
3.NVIDIA株主総会：ジェンスン・フアン氏、60%賃上げ　AIの次の波を予測！
4.ヘッジファンドが方向転換､米ハイテク株を「積極的に」売り！
5.アマゾン「2兆ドルクラブ」入り！次に「１兆ドル・クラブ」仲間入りのは誰か？
6.マイクロン、決算受け急落！押し目買いのチャンスとなるか？
7.スーパー・マイクロ・コンピュータはもうすぐナスダック100に採用される？ウォルグリーンに代わる
8.激戦！第1回米大統領選討論会、トランプ関連株が急騰

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比986.61円(2.56％)高の3万9583.08円と、2週ぶり反発した。先週、大きな関心を集めたのが為替市場の動向だ。円安が止まらなく、心理的水準かつ前回の介入ポイントだった160円をクリアしたことが市場にインパクトを与えている。26日に1ドル=160円88銭と1986年12月以来の安値を付け、日本政府・日銀による円買いの為替介入観測が出た今年4月末の安値を割り込んだ。28日はさらに1ドル＝161円台前半に下落。約38年ぶり安値圏での推移が続く中、政府・日本銀行による円買い介入への警戒もくすぶっている。それに対して、神田真人財務官や鈴木俊一財務相による円安牽制発言が円の下値を支えそうだ。

米国株に関して、6月26日、ゴールドマン・サックスのプライム・ブローカー(PB)は、市場の流れに新たな傾向があることを明らかにした。 レポートによると、ヘッジファンドは過去1ヵ月間、エヌビディアを含む半導体および半導体製造装置株を中心に、TMT銘柄（テクノロジー・メディア・通信に属する企業）を大きく売り越している（年初来のトレンドを反転した）。ゴールドマンによると、今月の米ハイテクセクターの売り越しは、データのある2017年以降で最大となる勢いだ。

経済指標では、5月米PCE価格指数や同PCEコア価格指数はいずれも予想通り鈍化した。コア価格指数は前年比で2021年3月以来の低水準となった。年内利下げの論拠を後押しする格好となった。トレーダーも今年のFRBの利下げ予想を引き上げた。CMEのFedWatchツールによると、9月に利下げされる確率は前日の59.5％から61.1％に上昇した。

個別銘柄に関して、 $エヌビディア(NVDA.US)$は6月26日に開催した株主総会はわずか30分で終了し、CEOのジェンスン・フアン氏の2024会計年度の報酬額3400万ドルが承認され、前年比60％増となった。エヌビディアの幹部報酬は業績に大きく連動する仕組みになっており、株価の急上昇が同氏の報酬を押し上げた。また、ジェンスン・フアン氏は、ロボット工学や自律型AIを含むAIブームにおけるNVIDIAの成長機会を強調した。同氏は、「AIの次の波は50兆ドル相当の重工業の自動化をもたらし、ロボット工場はロボットを動かしてロボット製品を作ることになり、エヌビディアはその恩恵を受けるだろう」と指摘。さらに、フアン氏は、Blackwellベースのチップは今年の第4四半期に発表される予定であり、「同社の歴史上、さらにはコンピューティングの歴史上最も成功した製品」になると見込んでいる。

エヌビディア以外の米超大型ハイテク株の時価総額は新たなマイルストーンを更新し続けており、AIがもたらした株式市場のブームがまだ続いていることを浮き彫りにしている。米 $アマゾン ドット コム(AMZN.US)$の時価総額が26日、初めて2兆ドルの大台を突破した。ハイテク大手の $アルファベット C(GOOG.US)$、 $アップル(AAPL.US)$、 $マイクロソフト(MSFT.US)$、エヌビディアに続き、この節目を達成した5社目の米企業となった。この時価総額の伸びは、人工知能とクラウド事業の力強い成長によって後押しされている。市場は次に「1兆ドル・クラブ」仲間入りする企業はどこかに注目している。6月27日時点では、 $タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSM.US)$、 $バークシャー・ハサウェイ(BRK.A.US)$、 $イーライ リリィ(LLY.US)$、 $ブロードコム(AVGO.US)$など、複数の企業が「1兆ドル・クラブ」に接近し、有力候補となっている。

先週注目されている $マイクロン テクノロジー(MU.US)$の決算は黒字転換を果たした。売上高と利益が市場予想を上回ったものの、6-8月期の売上高見通しの中央値がコンセンサス予想に収まった。一部投資家で期待が高まっていただけに、やや物足りない内容だったようだ。決算発表後、時間外取引で8％急落し、その他の半導体主力銘柄にも売りが波及した。しかし、25年の良好な業績見通しを踏まえると、今回の下落は押し目買いのチャンスとなるかもしれない。

$スーパー マイクロ コンピューター(SMCI.US)$はS&P500の後、ナスダック100に採用される可能性が高まった。同社株はは年初来200％以上の上昇を記録。27日、ドラッグストアチェーンで米国2位の $ウォルグリーン ブーツ アライアンス(WBA.US)$は、継続的な業績悪化に対応するため、米国で"大量の"不採算店舗を閉鎖する計画を発表した。発表後、同社株は22.2％急落した。一部のアナリストによると、スーパー・マイクロは、業績不振のウォルグリーン（Walgreens）に代わってナスダック100指数に採用される見通し。現在、ウォルグリーンの時価総額は約105億ドルで、ナスダック100指数の時価総額の0.05％を占め、組み入れ基準の0.1％を下回っており、時価総額では最小の構成銘柄であり、「外される」リスクに直面している。

トランプ関連株は今年何度も活発な動きを見せており、今週は反発した。米大統領選に向け、初の討論会が27日に開かれる。今回の討論会は、バイデン大統領とトランプ前大統領による4年ぶりの直接対決で、選挙戦の行方を占う大一番になる。 $トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ・コーポレーション(DJT.US)$は年初来で100％超上昇している。27日の討論会を受け、28日の寄り前で一時10％超急騰した。