来週の決算·経済カレンダー(7/22~7/25)米決算発表本格化！半導体株安は局所的な調整にとどまるか？

来週のポイント
来週の日本株は底堅い展開が想定されている。日経平均は今週に1000円超値下がりした反動で、自律反発狙いの買いが入りそうだ。一方、国内外で主要企業の決算が発表され、業績動向を手掛かりにした個別銘柄の物色が進みそう。このところの下げを受けた押し目買いも相場の支えとなる。ただ、翌週には米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合のほか、 $マイクロソフト(MSFT.US)$など米主要ハイテク企業の決算発表を控えており、大幅高となる可能性は低いという。一方、為替が一段と円高方向に振れた場合は輸出株を中心に売りが出やすく、注意が必要との指摘もあった。

国内では $ニデック(6594.JP)$の決算に注目が集まる。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、営業利益はAIサーバー用途の旺盛な需要などで1-3月期から急回復した可能性がある。受注が回復基調であれば、仮に上方修正がなくとも先行きの不安は払拭されるだろうとしんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー。その他、26日には $SCREENホールディングス(7735.JP)$や $信越化学工業(4063.JP)$などの決算発表が予定される。好調な業績で半導体銘柄の見直し買いが進めば相場全体の上昇にも寄与しそうだ。

米国では、相場への影響が大きい $テスラ(TSLA.US)$や $アルファベット A(GOOGL.US)$の決算発表が予定されている。今年に入ってから、AIに大きく力を入れたグーグル株は着実に勢いを増しており、年初来30％近く上昇し、4月末の第1四半期決算発表後は10％超急騰し、高く注目されている。市場予想によると、グーグル第2四半期の売上高は前年比12.98％増の842.88億ドル、EPSは同27.71％増の1.84ドル。それに対し、テスラの第2四半期の売上高は前年比0.93％減の246.95億ドル、EPSは同37.46％減の0.49ドルと予想されている。

来週、半導体株安が広範なリスク回避を招かず局所的な調整にとどまるか、は注目される。ここのところ調整色が強まっていた半導体関連について、GCIAM・池田氏は「これから本格化する米ハイテク企業の決算を確認して、内容が悪くなければ買い戻しも入りそうだ」と述べた。グローバルXマネジメントの投資ストラテジスト、Billy Leung氏は、「今回半導体の下落は、実際のファンダメンタルズ上の懸念というよりも、市場センチメントの悪化によるところが大きい。半導体に対する貿易制限は以前から存在し、継続的な問題であり、漸進的な引き締め措置が重大な影響を与えることはないはずだ」と述べた。

為替の動向も注目される。来週の円相場はじり高が予想される。低金利の円を売って高金利のドルを買うキャリートレードの巻き戻しが起きており、リスク環境の悪化から円売りポジションを解消する動きが継続しそうだ。一方、日銀が月末に開催する金融政策決定会合での利上げ観測は後退しており、円の重しとなる可能性も高い。一方、仮に、過剰な円売りがこの2週間である程度修正されたとすれば、今後は日米金融政策の見通しや市場心理の明暗などに応じて、ドル円は素直な反応を示す公算が高くなる。介入警戒感はくすぶるものの、米指標が上振れればドルは買われやすい状況だ。

経済指標については、米国で25日に4-6月の国内総生産（GDP）速報値、26日に米FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数が発表される。変動の大きい食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.2％上昇と、５月の0.1％上昇から伸びが拡大する見込み。インフレ鈍化が顕著となれば米長期金利の低下を通じてドルの売り圧力が強まりそうだ。

今週のの相場ポイント
1.日経平均は4週ぶり大幅反落、円高と米テック株安ダブルパンチ！トランプ･トレードの負け組に？
2.台湾TSMC決算は実績と見通しが予想超え！政治リスクで急落
3.半導体株、世界で急ブレーキ！押し目買いのチャンスか？
4.「投資の神様」バフェット氏が再び「儲ける」！バリュー株に資金流入
5.米株「マグ7」が転落、「利下げトレード」と「トランプ・トレード」活発化！
6.米小型株の急騰は短期的なショート・カバーに過ぎない＝BofA

今週の東京株式市場で日経平均は前週末比1126.89円(2.74％)安の4万63.79円と、4週ぶり大幅反落した。日銀の円買い介入（円高）、バイデン政権の対中半導体輸出規制強化による半導体などハイテク株の波乱がダブルパンチとなり、気持ちよく最高値を更新していた日経平均は虚を突かれた格好で急反落に転じている。その中、大型株から中小型株に資金が流れ、新興成長企業中心に構成される東証グロース市場250指数は相対的に堅調だった。しかし、米株市場での投資人気に連動し、足元で強い動きを見せる日本の中小型株の上昇は短命に終わる可能性がある。年内に利下げが見込まれる米国に対し、日銀は追加利上げのタイミングを探るなど金融政策事情が異なり、金利上昇が財務の弱い中小型株にとってリスクとなるためだ。

今週の米国株は、ダウ平均とナスダック指数の明暗を分ける形となっている。利下げをトレードの観点から見ると、歴史的に、利下げサイクルでは $NYダウ(.DJI.US)$が $Nasdaq Composite Index(.IXIC.US)$を上回る可能性が高く、平均パフォーマンスは高い。一方、「トランプ2.0」の観点で考えると、トランプ氏が伝統的なエネルギーや製造業の米国への回帰を支持する傾向がある。さらに、ハイテク株から利益を得た資金がチャンスを求めて伝統的なバリュー株や景気循環株に流入していることも、ダウ平均の上昇を論理的に裏付けている。一方、トランプ氏が副大統領候補に指名したバンス氏は「巨大テックの寡頭制」に対抗する立場にあると主張。政治に過度な権力と影響力を行使しているとして大手ハイテク企業を批判した。そのため投資家はテック大手に対する彼の姿勢に注意を払い、市場の動向や潜在的な政策変更をよりよく理解する必要がある。

AI関連の半導体は、今週は一気に利益確定売りが強まっていた。バイデン米政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制の強化を求めたと伝わり、世界で半導体株が総崩れとなっている。特に、17日、 $PHLX Semiconductor Index(.SOX.US)$は6.8％安と20年3月のコロナショック以来の暴落となった。米 $エヌビディア(NVDA.US)$が7%安、 $アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD.US)$は10%超下落。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3%安と約1年7カ月ぶりの下落率を記録。AIブームを背景とした半導体需要の強さは確認されたものの、政治リスクという新たな課題が半導体株の下落圧力として働き続ける可能性がある。

台湾TSMC、ASMLとネットフリックスの決算発表は今週の大注目だ。 $タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSM.US)$が発表した4-6月期決算は半導体市場に安心感を与える内容だったが、バイデン政権の対中政策のほか、トランプ前大統領が、台湾が米国の半導体技術を奪ったなどと発言したとも伝えられたことで、市場では警戒感が広がっている。株価は17日、約8％超下落。同じく、 $ASMLホールディング(ASML.US)$は4-6月決算は好調も、地政学的懸念で、株価が2日間で13%超急落した。地域別市場を見れば、ASMLの中国の市場シェアは前四半期と横ばいで、依然として49％と高い(中国は4四半期連続でASMLの最大市場となっている)。国内では、中国向け売上高が全体の4割を占める業界大手の一角、 $東京エレクトロン(8035.JP)$は17〜18日で約16%下げて時価総額が計2.6兆円減った。

$ネットフリックス(NFLX.US)$も決算発表し、1株利益、売上高とも予想を上回ったほか、注目の有料ストリーミング純増数も予想も大きく上回った。競争相手に対するリードを広げている。パスワード共有の取り締まりと広告付きプランの導入により、同社はパンデミックに沸いた2020年の好景気に次ぐ、2番目に好調な上半期となった。しかし、売上高見通しが予想を下回り、加入者数の伸びが前四半期比で鈍化したことから、時間外取引で一時7％近く下落したが、次第に買い戻されている。

一方、利下げ期待と「トランプ・トレード」で市場が盛り上がる中、バリュー株や小型株のローテーションへの期待も高まっている。バフェット氏率いる $バークシャー・ハサウェイ(BRK.A.US)$はバリュー株の代表として、史上最高値を更新し、年間を通じて20％超上昇している。バリュー株で頭角を現した $ユナイテッドヘルス グループ(UNH.US)$も今週10％超の上昇を見せた。

米小型株で重要な指数ラッセル2000も好調だ。利下げは景気回復への期待を高め、トランプ氏の減税と「アメリカ・ファースト」政策は米国内企業、特に中小企業の収益期待をさらに刺激する。しかし、一部の分析では、これは短期的な上昇に過ぎない可能性があると警告。 BofAも同様の見方をしており、ショート・カバーがラッセル2000の上昇を牽引する重要な要因であり、特に以前から空売りが激しかった銘柄が最も好調だったと指摘。BofAの米国株・クオンツ戦略責任者、Savita Subramanian氏は、ラッセル2000の構成銘柄の3分の1がまだ損失を抱えていると指摘。