今週の決算·経済カレンダー(7/29~8/2)激動の1週間！日米中銀会合と米ハイテク決算が市場の運命を決めるか？

今週のポイント
今週の日本株は波乱含みの展開になりそうだ。ドル円が不安定な動きをみせる中、日米の中銀イベントが開催され、金融市場は緩和の程度を見極めようとしているため、市場では警戒感が高まりやすい。こうした中、米ハイテク大手の決算発表が目白押しとなり、このところ軟調に推移していたハイテク株に巻き戻しの動きが出るか注目されている。その他、8月2日には米7月雇用統計が予定されており、目の離せない展開となりそうだ。

日銀は30～31日に金融政策決定会合を開く。日銀は国債買い入れの減額計画の決定とともに、追加利上げに踏み切るかが最大の焦点。エコノミスト調査では7割が現状維持、3割が利上げを予想する。市場の見方が分かれているだけに、政策発表後の為替次第で株価の動きが荒くなる懸念がある。これまでの慎重な植田総裁の行動を見る限り、通常であれば国債買い入れ減額が相応の規模で決定されるにとどまりそうだ。仮に利上げが強行された場合も、既にマーケットが大きく動いた後だけに出尽くし感が広がりそうだ。ただ、今回の利上げがない場合でも、会見などで今後の可能性が明確に示唆される可能性もある。

米FOMCは現状の政策を維持する予想が多い。市場はFRBが9月FOMCで利下げに踏み切る可能性を90％超織り込んでいる。米FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、９月会合での利下げに向けた方針を明確に表明する可能性が高い。利下げが示唆されるとみられているが、 $エヌビディア (NVDA.US)$など主力グロース株がどういった反応を見せるかが注目点となる。一方、8月2日には米7月雇用統計の発表が控える。ここ数カ月失業率が上昇基調にあり、今回も市場予想（前月並みの4.1％）に反して悪化するようならば、早期利下げ期待以上にハードランディングへの懸念が強まる恐れがある。

決算発表について、国内では $トヨタ自動車 (7203.JP)$、 $アドバンテスト (6857.JP)$、 $ファナック (6954.JP)$、 $三菱商事 (8058.JP)$、 $任天堂 (7974.JP)$、三大銀行グループの $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$、 $三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$、 $みずほフィナンシャルグループ (8411.JP)$などが決算を発表する。そのうち、BIの伴氏はMUFGの4~6月期について、純利益は前年比で25％超の減益となる可能性があると予想。追加の自社株買いは第2四半期以降になるかもしれないと指摘。

日本の金融機関が近く発表する4~6月期決算には、日銀によるマイナス金利解除の影響が初めて全面的に反映される。市場では日本株上昇の原動力となる堅調な収益が期待されている。日銀が年内に追加利上げを実施するとみられていることから、銀行の収益性が改善するとの期待が高まっている。ブルームバーグは、国内の資産や日銀当座預金の比重が高い銀行は、利上げに対する収益感応度がより高くなると予想。インベスコ・アセット・マネジメントのストラテジスト、デービッド・チャオ氏は、「今期業績の上方修正の多くは金融業界からもたらされる」とみている。

米国では今週も巨大テック企業の決算発表は続き、 $マイクロソフト (MSFT.US)$、 $メタ・プラットフォームズ (META.US)$、 $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$、 $アップル (AAPL.US)$、 $アドバンスト・マイクロ・デバイシズ (AMD.US)$などが決算を発表する。決算で半導体需要などの底堅い見通しが示された場合、低迷するハイテク株は買い直されるきっかけとなりそうだ。これまでのところ、決算は全体的に好調で、投資家の熱意を支えている。しかし、アルファベットとテスラのマグ7の一角の決算が期待外れだったため、今後決算を発表する他の大手IT・ハイテク銘柄への警戒感が広がった格好。

一方、相場をけん引する銘柄が入れ替わる「ローテーション」について、多くの市場参加者はローテーションの持続条件として、中小株や景気循環株の業績が向上するとの見方が個別企業の決算発表で裏付けられることを挙げる。LSEGのデータによると、ラッセル2000の構成企業は4-6月期に18％近くの増益となり、5四半期続いてきた前年同期比での減益に歯止めがかかると予想されている。

今週のドル円は神経質な動きとなりそうだ。日銀会合や植田和男総裁会見の内容次第では値幅を伴う荒い値動きとなる可能性がある。日銀決定会合は金利据え置き、かつ国債買い入れを2年後に3兆円に減額と、市場予想通りであれば「うわさで買って事実で売る」となり、円キャリートレード再開で再び円安が急速に進む可能性がある。ただ、ドル円の上値は限られそう。週内のドル安・円高は日銀の金融政策に対する思惑のほか、米大統領選の行方もある。米大統領選に関する世論調査では、減税策を掲げてドル高が進むとみられていたトランプ前大統領の支持率が低下し、ハリス副大統領の支持率が拮抗している。一方、世界の株式動向のカギを握っている米半導体関連株などの動向も気がかり。調整色が強まるようだと、リスク回避の円買い圧力で、短期的には円高が一段と強まる可能性も考慮しておきたい。

先週の相場ポイント
1.日経平均は大幅に2週続落、大暴落の渦に巻き込まれ！2週間で4300円以上の下げ
2.ドル円相場、ドル高是正の衝撃！一時151円台へ急落
3.米国株、決算シーズンの波乱！S&P500とナスダック指数、2022年末以来で最悪の下げ
4.テスラとアルファベット、決算発表後の急落！AI投資とEV販売の影響
5.米景気低迷に陥らせずインフレ鈍化の兆し？米GDP、予想を超える力強さ！インフレの落ち着き示す米PCEコア価格指数　
6.米大統領選の混乱、バイデン撤退とトランプトレードが相場を揺るがす

日経平均は前週末比2396.38円(5.98％)安の3万7667.41円と、大幅に2週続落した。ここ２週間で日経平均は4300円以上の下げ、大暴落といっても過言ではない。特に、ドル円が152円台まで値下がり（その後151円台まで下落）した25日に、今年最大の下げ幅の1285円安を記録し、終値ベースでの下落率は10％を超え、調整局面入りとなった。日本株の急激な株価調整は世界的なリスクオフに巻き込まれた部分もあるが、直接的には来週予定される日米中銀による金融政策決定会合への思惑がマイナス方向に増幅されたものだ。

ドル・円相場は一時151円台へ円高が進んだ。米CPIの発表があった11日に161円台を付けてから半月の間に急速に進行。日銀が今週の金融政策決定会合で追加利上げを検討するとの観測報道や自民党の茂木敏充幹事長の発言を受けて、円売りポジションを巻き戻す動きが加速。世界的な株安も円の押し上げ要因となっている。その後は市場予想を上回る米GDP速報値を受けてドルがやや買い戻された。

米国株の決算シーズンは波乱の幕開けとなった。米超大型株M7のうち、 先陣を切ったグーグルの親会社 $アルファベット クラスA (GOOGL.US)$と $テスラ (TSLA.US)$が決算発表後に急落。これが大規模な売りを誘い、S&P500とナスダック指数は24日、2022年末以来で最悪の下げとなった。ボラティリティー・インデックス（VIX）も、過去２年間で最も大きな上昇率を記録した。これにより、マイクロソフト、メタ、アマゾン、アップルの決算を今週に控えて投資家は神経をとがらせている。

具体的には、 $アルファベット クラスA (GOOGL.US)$の決算では、売上高と利益は予想を上回り、広告収入も予想を上回ったものの、YouTubeの広告売上高は、予想を下回った。さらに、AIに賭ける資本支出は131億8,600万ドルと、第1四半期の120億ドルから増加した点が嫌気されている模様、決算発表後2日間で約8％急落した。一方、 $テスラ (TSLA.US)$決算は、売上高が予想を上回り、1株あたり利益（EPS）は4四半期連続で予想を下回る結果となった。最終利益は45％減の14億7800万ドルだった。減益は2四半期連続。世界的なEV販売の低迷により、業績不振が続いている。さらに、説明会ではロボタクシー（自動運転タクシー）の発表を延期すると明らかにしたことで嫌気され、24日に12％超下落した。

$コカコーラ (KO.US)$も決算を発表し、売上高、１株利益ともに市場予想を上回っただけでなく、通期業績見通しも上方修正された。値上げが奏功。自動運転配達ロボットの開発を手掛ける $サーブ・ロボティクス (SERV.US)$が先週末187％の急騰に続き、今週も約60％超急騰している。エヌビディアが同社株を10％まで保有を拡大したことが材料視されている。

米経済指標については、25日発表の第2四半期の米実質国内総生産（GDP）速報値が、市場予想を大きく上回った。個人消費も予想を上回った。これを受けてドル円は急速に買い戻されていた。FRB重視のPCEコア価格指数6月、小幅な伸びにとどまった。また個人消費は堅調さを維持した。景気を低迷に陥らせずにインフレの鈍化を目指す金融当局にとって明るい兆候となった。

米大統領選の情勢が目まぐるしく変化していることも、相場に影響している。トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起こった直後、バイデン米大統領は選挙戦撤退を表明し、ハリス副大統領にバトンを渡した。直近の「支持率」では、トランプ氏が48.2％、ハリス氏は46.2％だ。問題は、選挙次第で相場がどう動くかだ。トランプ氏はドル高是正を訴え、エネルギー生産規制の撤廃を求めている。暗号資産に対しても好意的な姿勢を示している。これに対しハリス氏はこれまでの「バイデノミクス」が踏襲される公算が大きく、気候変動対策に向けてEV（電気自動車）や再生可能エネルギーの普及を訴える。