一歩先へ！米利下げなら、市場をリードする業界は？

先週発表された非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回ったため、世界市場が「ブラックマンデー」の洗礼を受け、市場では9月に50ベースの利下げが実施されるとの見方さえ出始めている。さらに、最近のテクノロジー・セクター全体の売り圧力と、米利下げへの期待の再燃が相まって、米株式市場におけるローテーションが継続する可能性がある。利下げが近づいている中、投資家が取るべき投資戦略は？

短期的には市場が調整局面に入るかもしれないが、最終的には上昇に転じるだろう。株式市場は通常、最初の利下げに向けて上昇し、利下げ後の1～3ヶ月間は一進一退の動きを見せ、景気後退がなければ、その後再び上昇に転じる。足元では、最初の利下げは9月に行われる公算が大きいため、主要指数の年初来の上昇幅を考慮すると、調整局面に近づいている可能性がある。さらに、今回の最初の利下げは、通常ボラティリティの高い米国大統領選挙の前哨戦と重なる可能性もある。ソフトランディングの場合、利下げ後の6～12ヶ月間で株式は高いパフォーマンスを示す傾向がある。投資家にとって、累積的な利下げと選挙後の年末にかけての安心感が、今後数ヶ月間の調整で買い増す理由となるだろう。

過去の利下げにおける米株式市場のセクターのパフォーマンスを見ると公益事業、ヘルスケア、通信サービス、金融、生活必需品などのディフェンシブ・セクターが良いパフォーマンスを示す傾向がある。

利下げサイクル全体で最も優れたパフォーマンスを示したのはヘルスケアセクターだ。ヘルスケア株が利下げサイクル中で際立つ主な理由の一つは、景気サイクルに左右されない粘り強い需要を持つディフェンシブ銘柄であることだ。それに加えて、多くのヘルスケア株は配当株であり、同時に巨額の自社株買いでも知られているため、景気低迷時に極めて魅力的だ。また、ラッセル2000の小型株は最初の利下げ後の1〜3ヶ月間で大型株を上回り、6〜12ヶ月の期間でもS&P 500と同等かそれに近いリターンを上げた。さらに、情報技術全般は利下げ後の数ヶ月間で一進一退の動きを見せた。

今年、利下げ局面にもう一つ注目すべきセクターは公益事業だ。米国株が「壮絶な暴落」を迎える中、株式市場の暴落に逆行する形で資金が殺到した公益株は、数少ない明るい材料となった。

S&P500指数は、7月16日に史上最高値の5,667.20ポイントを記録した後、テクノロジー株が調整に入り、8月6日時点で5,240.03ポイントまで7.5％下落した。しかし、各セクターのパフォーマンスを見ると、公益株はこの間4%上昇し、S&P500指数の各セクターの中で最も高いパフォーマンスを示した。

市場の波乱時には、公益株は通常、安全な避難先とみなされることが多い。景気の良し悪しにかかわらず、水道、電気、ガス、通信などの公益事業は日常生活に欠かせないものであり、安定した利益と配当が得られるため、市場の変動に影響されにくいからだ。

●マクロ経済面では、7月の米非農業部門雇用者数が低調で失業率が徐々に上昇し、7月のISM製造業PMIが予想を下回ったことも相まって、米景気後退懸念が高まり、市場は総じて9月の利下げを予測し、10年物国債利回りは3.8％程度まで低下したため、公益株の配当収入がさらに魅力的となった。

●一方、AIブームによる電力需要の急増も、米国の公益事業株を押し上げた。先週火曜日、米国最大の送電網運営会社であるPJMが開催した電力市場オークションで、電力価格は1日1メガワットあたり269.92ドルまで高騰し、前年比800％以上の上昇となり、2010年に記録した1メガワットあたり174.11ドルを更新した。

さらに、公益株を購入する投資家は、 $エヌビディア (NVDA.US)$や $マイクロソフト (MSFT.US)$、 $アルファベット クラスC (GOOG.US)$などの高価なテクノロジー株と比べ、比較的安い価格でAIブームに参加することができる。