中国の不動産会社が発行したオフショア社債の取引に、海外や中国の一部機関投資家が再び参入しつつある。経済成長てこ入れと不動...

中国の不動産会社が発行したオフショア社債の取引に、海外や中国の一部機関投資家が再び参入しつつある。経済成長てこ入れと不動産セクター立て直しに向けた政府の取り組みが加速し、先行きが明るくなったとみられているためだ。 １日に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後で最も踏み込んだ景気刺激策が発表されると、投資家が市場に戻り始めた。 アナリストの間では、近いうちに不動産セクターが持ち直すかどうか見方は分かれている。 それでも北京Ｇキャピタル・プライベート・ファンド・マネジメント・センターのリー・ジェン会長はここ数カ月で初めて「数千万元」相当の不動産社債の買い注文を入れたと明かした。 リー氏は「われわれは不動産セクターを復活させる（政府の）決意を目の当たりにした」と話す。 　不動産社債の中では、デフォルト（債務不履行）を起こしていない万科企業(000002.SZ), opens new tabや龍湖集団(0960.HK), opens new tabなどの値上がりが目立った。