経済指標の強弱感よりも、パウエル議長の決断に注目

米雇用統計（9月）は、堅調な内容でしたが、FRBの予想の範囲内であり、金融政策を変更させ得るような数字ではありませんでした。学生ローンの支払再開や過剰預金の枯渇が待っている中、QTが市場に効き始めており、米株式の上昇は今後見込めないとの見方もあります。

インフレと賃金がピークアウトしている現状でも労働市場は堅調で、金融政策は、①利上げで対処するのか（ボルカー流）、または②利上げを止めて現状水準で期間の長さで対処するのか（パウエル流）の違いとなっています。既に長い期間で対処する後者をパウエル議長は選考していますが、強い経済指標が出れば利上げ政策に変更するのではないかとの懸念を市場は抱いています。これが長期債が売られている理由です。

7月のFOMC後の記者会見で、金融政策を今後のデータ次第として再利上げ余地を残したことは、パウエル議長のミスだとされています。今週（10月9日から15日)からモロッコでIMF総会が開催されます。過去2年、日米欧の話合で、米国の金融政策は明確に変化しました。その後のFOMCで金融政策の変化が確認されています。

今年も同様な展開は十分に考えらます。パウエル議長がすべきことは、万一の再利上げの市場の杞憂を明確に切り捨てることだと思います。今後注目すべきは、経済指標の強弱ではなく、11月1日FOMCでのパウエル議長が下す決断の行方です。最後の利上げ判断が明確になれば長期金利上昇は止まりますし、そうでなければ長期金利上昇は続くことになるでしょう。