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今週の決算·経済カレンダー(7/15~7/19)半導体株決算に注目!AI関連の上昇株、利益確定する時が来たか?

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moomooニュース米国株 コラムを発表しました · 07/12 09:03
今週のポイント
今週の日本株は弱含む見通し。このところの急ピッチな上昇を経て過去最高値圏にあることへの警戒感がくすぶる一方、国内企業の好業績への思惑から先高観も根強く、綱引きになりそうだ。しかし、急激な円高が進むなか、今期業績の上振れ期待も後退しやすくなっている。日銀の企業短期経済観測調査(短観、6月調査)で企業の今期想定為替レートは144円77銭。今後も円高が進むと業績上振れ期待が縮小しやすい上、日銀利上げ観測の後退で円金利が低下すれば金融株にマイナスに働く。今週は米国の経済指標と有力半導体関連企業の決算が注目されそうだ。
半導体関連株では、17日はオランダ装置メーカーの $ASMLホールディング (ASML.US)$、18日は受託生産最大手の $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$(TSMC)と日本の $ディスコ (6146.JP)$が発表予定。その内容次第では半導体関連株などが再び大きく動くかもしれない。半導体株の多くは11日に大きく下落したが、決算が良ければ押し目買いが入ると思われる。失望決算となった場合、半導体株は嫌われるだろうが、別の業種に資金がシフトする可能性もある。
特に注目されるのが台湾TSMCだ。同社は先週、過去最高値を更新し、時価総額が一時1兆ドルを突破した。年初来80%近く上昇しており、第2四半期決算発表を控え、複数のアナリストが目標株価を引き上げている。9日の台湾株終値の1040台湾ドルから最大で30%の上昇余地もある。市場は、同社の第2四半期の売上高は前年比36%増となり、2022年第4四半期以来の急成長になると予想している。その他、米国では15日に $ゴールドマン・サックス (GS.US)$、16日に $バンク・オブ・アメリカ (BAC.US)$、18日に $ネットフリックス (NFLX.US)$などが業績を開示予定。
米経済指標では16日に6月の小売売上高の発表がある。米小売売上高指標を通じ、景気に過度な弱さがみられないかを確認することになる。同じく株価が高値圏にある米国株では9月利下げの織り込みが進んでいるものの、今度は景気への目配りが必要になってきている。「これまでバッドニュースはグッドニュースだったのが、バッドニュースはバッドニュースになり得る」とも見られている。市場では前月比での減少が予想されている。米CPIの予想比下振れで高まった利下げ観測をさらに強める可能性もある。
今週のドル円は、円安方向の動きが終わったかどうかが焦点。11日の円の急騰で円買い介入への警戒感が高まっている上、リスクセンチメントの悪化による株安で低金利の円を売ってドルを買うキャリー取引の巻き戻しが続く可能性がある。今週は、米小売売上高のほか、米住宅関連指標も多く、米景気に対する見方が為替相場に影響しそうだ。足元の米経済指標は、月初の米6月ISM製造業/非製造業景気指数や、米6月雇用統計に加え、11日の米CPIと、弱いものが目立っており、9月の利下げ開始観測が浮上している一方、米経済の先行きに対する懸念も強まっている。小売や住宅関連にも弱さがみられるようだと、「市場参加者が描いていた米国のソフトランディングシナリオは変更が迫られ、早期利下げ見通しとドルのピークアウト感が強まる可能性がある」という。
今週の決算·経済カレンダー(7/15~7/19)半導体株決算に注目!AI関連の上昇株、利益確定する時が来たか?
先週の相場ポイント
1.日経平均は3週続伸、史上初の4万2000円突破も、急速な円高から1日1000円超急落
2.CPI減速で利下げ期待正当化、ハイテク株売り&出遅れ銘柄へローテーション
3.1日6000億ドル近く消失!米超大型株「M7」は見捨てられた?
4.見捨てられた小型株の出番か?2020年3月以来最高のパフォーマンス
5.米AI関連の上昇株、利益確定する時が来たか?「半導体の強気相場はまだ始まったばかりだ」とBofA
6.パウエル議長「政策を緩和するためにインフレが2%に回帰するまで待つ必要はない」
7.米PPI、6月は予想を若干上回る伸び
先週の東京株式市場で日経平均は前週末比278.31円(0.68%)高の4万1190.68円と、3週続伸した。米CPIが予想以上に減速したことで、ドル円での下げがきつく、161円台半ば前後から157円台までの急落となり、一部参加者から介入が入っていたのはとの観測が流れた。神田財務官は介入観測に、有無をコメントする立場にないとしている。ドル円が一時大きく円高に振れたことが警戒材料となり、12日は大型株が売り込まれて1000円を超える下落。それでも週間ではプラスで終えた。12日の東京株式市場で日経平均は前日比1033円安と急落、下げ幅は今年最大
パウエルFRB議長は先週、2日間の証言でインフレ減速の証拠をさらに確認したいと述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると述べた。労働市場に言及したことで、利下げ開始時期を見極めようとしている投資家にとって、雇用統計がより関連性の高いものとなった。一方、「政策を緩和するためにインフレが2%に回帰するまで待つ必要はない」とパウエル氏は述べた。市場は利下げ環境に一歩近づいた可能性があるとの見解が優勢で10日の米国株式市場でダウ平均は大幅に反発したほか、ナスダックも大幅高となった。S&P500指数は史上初の5600ポイント台乗せとなった。
しかし、6月の米CPIが総合・コア指数ともに予想を下回り、広範囲に鈍化した。前月比は2020年5月以来のマイナスとなった。住居費の減速も目立ち、FRBに利下げの確信を与える内容となった。年内に少なくとも2回の利下げを実施するとの観測が強まった。これを受け、11日の米株式市場では大規模なセクターローテーションが起こった。米超大型株「M7」は大きく売られた。データによると、M7の時価総額は6000億ドル近く消失し、1日の下落幅としては2022年2月以来最大となった。特に、11連騰を記録し過去10日間で44%上昇した $テスラ (TSLA.US)$がロボタクシーイベントの延期で8%超下落した。それに対し、金利低下の恩恵を享受する銘柄に買いが殺到した。小型株指数のラッセル2000は3.57%上昇し、S&P500指数に対して2020年3月以来最高のパフォーマンスとなった。一方、12日発表の米生産者物価指数(PPI)は6月に予想を若干上回る伸びとなった。
米国株今後の行方に対して、モルガンスタンレーのWilson氏は、現在の米国株はバリュエーションの魅力が乏しく、第3四半期は非常に不安定な展開となり、選挙前に最大10%反落し、年末までに続伸する可能性はほとんどないと予想。しかし、株価の反落は懸念材料ではなく、買い場を提供するものだと同氏は考えており、質の高い成長株バランスシートの強い企業に注目することを推奨している。ただし、こうした企業は現在割高な価格で取引されており、より魅力的なエントリー・ポイントを提供するには、相場の反落が必要になるだろうという。
AI関連株に対し、今が最大手銘柄の利益を確定すべき時だと、シティグループのストラテジストらが指摘。シティグループは9日、AI関連株に対するセンチメントは2019年以降で最も強く、これらの企業の大半のフリーキャッシュフローはアナリストの予想を上回ると予想されている。このような状況は通常「ボラティリティーが大幅に上昇」することを示唆している。一方、BofAによれば、半導体の強気相場はまだ終わっておらず、AIの勢いによって2026年半ばまで続く可能性がある。BofAは、半導体株は米大統領選挙金融政策などの要因により短期的に見れば、反落する可能性があるが、長期的には強気を維持すると指摘。なぜなら、半導体業界はダウン・サイクルの後、10四半期の上昇を見せる傾向があり、そのパターンはまだ始まったばかりだ。一方、「半導体は季節的な転換期を迎えている。季節的トレンドに従えば、7月下旬には半導体の売り手となり、10月中旬までは様子見をしたくなる」とRenaissance MacroのJeff deGraaf氏。
出所:FactSet、MINKABU、Bloomberg、investing、ロイター
今週の決算·経済カレンダー(7/15~7/19)半導体株決算に注目!AI関連の上昇株、利益確定する時が来たか?
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