今週の決算·経済カレンダー(9/30~10/4)9月の呪縛を破る米国株、パウエル議長講演と雇用統計に注目！石破ショックで日本版ブラックマンデー再び？
今週の日本株式市場は、不安定な展開が予想される。自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出されたことにより、金融所得課税の強化や日銀の金融政策に対する市場の反応が注目される。そして、石破氏の政策には地方創生や防災庁の設立が含まれており、災害関連銘柄や地方創生関連銘柄への投資が活発化する可能性がある。
一方、石破氏勝利の後、円高が進行し、日本株市場は売りが優勢となる見込みだ。また、月末月初の週であるため、利益確定売りが増える可能性も高く、株価の下振れリスクが意識されやすい。さらに、米国の重要経済指標（ISM製造業景気指数、非製造業景気指数、雇用統計）の発表も控えており、これらのデータが市場に大きな影響を与える可能性がある。
米国株式市場は引き続き堅調な動きが予想される。今年の米国株は好調で、S&P500指数は年初来20%上昇し、記録的な高値に近づいている。月曜日に第3四半期が終了するため、同指数は1997年以来最も好調な1-9月期パフォーマンスを記録する勢いだ。特に、中国の景気刺激策への期待感から、今年出遅れていた中国関連銘柄への買いが続く見込みだ。また、VIX指数が低水準を維持しており、投資家の心理も安定していることから、ダウ平均やS&P500は史上最高値を連日で更新する可能性が高い。
しかし、FRBの次回利下げの見通しが経済指標により変動する可能性があり、今週発表される重要な経済指標には注意が必要だ。特に、10月4日発表の9月の雇用統計が悪化すれば、FRBによる大幅追加利下げ観測が一段と強まり、株式市場に影響を与える可能性がある。過去2回の雇用統計発表後、S&Pは売られた（それぞれ-1.8％、-1.7％）。今回が、平均を上回るボラティリティになる可能性がある。
今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数の予想は14.0万人増とほぼ横ばい。失業率も4.2%で前回と同水準見込みとなっている。
また、パウエルFRB議長が30日（日本時間10月1日）に経済見通しについて講演を行う予定。パウエル氏の講演は、金融政策の方向性や経済の見通しについてのヒントを投資家に提供する可能性があり、多くの市場参加者が注目している。この講演の内容次第では、株式市場や為替市場に大きな影響を与える可能性がある。
今週のドル・円相場は、売買を交錯させつつ方向感を模索する展開となりそうだ。石破茂氏の総裁選勝利により円高が進行し、日本銀行は金融正常化に前向きな姿勢を堅持する一方、米国の経済指標がドルの動向を左右する要因となる。これらの指標が予想を下回る場合、ドル安・円高のリスクが高まるだろう。特に、ISM製造業景気指数や非製造業景気指数、9月の雇用統計などが注目される。
米国では10月1日にISM製造業景気指数やJOLTS求職、2日に9月ADP雇用統計、3日にISM非製造業指数、4日には雇用統計と注目度の高い経済指標の発表が相次ぐ。
1.日経平均は3週続伸、3万9000円台後半へ
2.自民党総裁選、石破茂氏の勝利で市場に波乱 円高進行
3.9月の呪縛を打ち破る！米主要株価指数が3週連続の上昇、S&P500とダウが史上最高値
4.マイクロン・テクノロジーの好決算、半導体株が急騰
5.エヌビディア金曜日急落も、S&P500と86%の相関で市場の未来を支配する力
6.中国の大規模金融緩和で中国株が急騰、日米の中国関連株も上昇
先週の東京株式市場で日経平均は前週末比2105円(5.6％)高の3万9829円と、3週連続で上昇した。日米金利差の拡大により円安が進行し、日本株は大型株を中心に買われ、日経平均は7月31日以来の39000円台を回復した。植田日銀総裁が「追加の利上げを急がない」との姿勢を示し、10年物国債利回りは一時0.7％台に低下。これにより円は主要通貨に対して全面安となった。一方、中国の大規模な金融緩和発表で中国株が急騰し、日本の中国関連銘柄も上昇。自民党総裁選への思惑が強まり、日経平均は週末に40000円台に迫る動きとなったが、石破茂氏が総裁に選出された後、為替市場で急速に円高が進行し、日経225先物は日中終値比2410円安の37440円で取引を終えた。
米国株式市場では主要3指数は3週連続の上昇を達成し、「9月が苦難の月」という呪縛を打ち破る勢いだ。ダウ平均は週末にかけて3桁の上昇を記録し、史上最高値を更新して週を終えた。S&P500指数も一連の明るい経済指標を受けて、26日に42回目の史上最高値更新を達成した。ナスダック総合指数も勢いを保ち、 $マイクロン・テクノロジー (MU.US)$の決算後の急騰や $エヌビディア (NVDA.US)$の上昇に支えられ、好調な動きを見せた。具体的には、S&P500指数とダウ平均株価は先週約0.6％上昇した。ナスダック総合指数はほぼ1％の上昇を記録した。
米株式市場を支える主な要因の一つは、好調な経済データだ。先週の経済データは概ね株式市場にとって好材料であり、27日に発表されたPCEデータは、FRBが目標とする2.0%に向けて順調に推移していることを裏付ける内容となった。失業保険申請件数も引き続き予想を下回っており、GDPの見通しも健全な経済を示している。これらは「ソフトランディング」を実現できるという確信を強めている。
・PCE価格指数：総合指数の前月比は0.1％増と予想通り、前年比は2.2％と、2021年2月以来の最低の増加率となった。コアPCEは前月比0.1％上昇と予想の0.2％上昇を下回り、前年比は2.7%と市場予想と一致。
・S&Pグローバル・フラッシュ米総合PMI：前月の54.6から2ヵ月ぶりの低水準となる54.4に低下。サービス業PMIは55.7から55.4へと2ヵ月ぶりの低水準に、製造業PMIも前月の47.9から47.0へと15ヵ月ぶりの低水準に低下した。
・消費者信頼感指数：8月から6.9ポイント低下し98.7となり、予想の104.0を大幅に下回った。この98.7という数値は3年ぶりの低水準で、前月比の低下幅は2021年8月以来の最大となった。
・GDP確定値：3.0％、予想の2.9％をわずかに上回った。
・新規失業保険申請件数：4か月ぶりの低水準である21.8万人となり、予想の22.5万人を下回った。継続失業保険申請件数は183.4万件と予想の183.8万件を下回ったが、前週の182.9万件から増加した。
市場は依然としてFRBが示したドットプロットの中央値予測よりも大幅な利下げを期待しているようだ。足元ではFRB予測の50bpに対し、今年75bpの追加利下げが行われると期待されている。
先週上昇の他の要因として、中国政府が年末の成長目標達成に向けて打ち出した一連の景気刺激策が挙げられる。米国では先週、中国の刺激策から恩恵を受ける可能性がある素材や工業製品などの業種が好調。さらに、中国の需要に対する期待が高まる中、高級品株も急落しここ数年で最も好調な週となった。
ハイテク株に関してはは、先週の大きなニュースは間違いなく $マイクロン・テクノロジー (MU.US)$の決算であり、これにより $アドバンスト・マイクロ・デバイシズ (AMD.US)$を含む半導体銘柄が高騰した。しかし、強気のムードが漂う中、ブルームバーグは中国当局が国内企業に対し、NVIDIAのチップの購入を避け、ファーウェイなど国内サプライヤーの製品を使用するよう促していると報した。これを受け、 $エヌビディア (NVDA.US)$株は27日に2.1%急落し、 $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$は4.7%の大幅下落となった。それでもTSMCは先週約4%上昇、NVIDIAはも4.7%上昇した。FactSetのデータによると、今四半期、NVIDIAとS&P500指数の相関性は約86%に達している。
その他、 $パランティア・テクノロジーズ (PLTR.US)$がRaymond Jamesから格下げされ、「高い評価に見合う成長が必要」との指摘を受けた。 $インテル (INTC.US)$も注目を集め、アポロ・グローバル・マネジメント（APO）から最大50億ドルの投資提案を受けたほか $クアルコム (QCOM.US)$も潜在的な買収候補として報じられた。一方、 $アーム・ホールディングス (ARM.US)$もインテルに対しプロダクト部門の買収を打診したが、インテル側から「売却対象ではない」と拒否された。
出所：FactSet、MINKABU、Bloomberg、investing、ヤフーファイナンス、Schwab
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コメント
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さすらいのライダー : あ～あ
明日だけじゃなくて、来週は大荒れかな
今年の市場は、めちゃくちゃだな
182712675 : 4万2000円の壁を超え、
今後 5万 6万という目標も見えてきた！
今後 TOPIX や 指数 物を買う方が有利になってきた