今週の決算·経済カレンダー(12/2~12/6)米雇用統計とパウエル議長発言に注目！12月相場突入、クリスマスラリーの可否を探る展開へ
今週の東京株式市場は不安定な動きが予想される。米国では11月の雇用統計の発表が予定されており、この結果が市場全体のムードを大きく左右するだろう。特に、トランプ次期大統領の発言に対する警戒感や次期政権の政策に対する不透明感が続いている中で、海外景気敏感業種に対して慎重な姿勢が強まっている。これに加えて、円高が進行する中で、日本の輸出企業にとっては逆風となりかねない。一方で、金融などの内需関連銘柄が市場の下支え役として注目されるかもしれない。
米国株市場では、クリスマス・ラリーへの期待が高まる一方で、12月のFOMCを控え、米国の経済指標やトランプ次期大統領の発言が市場の方向性を左右する可能性がある。特に、12月のFOMCでは利下げを見送るかもしれないとの見方も浮上しているだけに、今週の雇用統計は大きな注目を集める。市場予想によると、非農業部門雇用者数は前月比20万人増と、10月の1.2万人増を大きく上回る見込みだ。その他、米11月ISM（供給管理協会）製造業／非製造業景況指数、米11月ADP雇用統計など、注目度の高い経済指標の発表が多い。
また、パウエルFRB議長をはじめとするFRB高官の発言にも注意を払う必要がある。ブラックアウト期間に入る前の発言が、市場にどのような影響を与えるかが焦点となる。市場では「来年の利下げ見通しについて、議事要旨に沿ったハト派な発言となれば、マーケットは再び円安・株高で反応するだろう」との見方があった。パウエルFRB議長の発言や米雇用統計で大きな変化がなければ、12月の米FOMCで利下げが行われると見られている。
一方、今週は今年最後の月に突入する。JPモルガン証券では、今週から米株市場ではクリスマス・ラリーの可否を探る展開が予想されるとコメント。米株は例年通りなら、ブラックフライデーやサイバーマンデー商戦のすう勢を手掛かりに、12月は景気敏感・シクリカル銘柄の買いを選好する向きが増えやすいとのこと。
JPモルガンでは、投機筋の株価先物ロング積み上げが増勢を帯びる傾向にあることや、VIX（恐怖指数）が低位置にあることなどに着目。投資家全般のリスクテイク意欲は相応に根強いとみており、今年もクリスマス・ラリーへの期待が強まるのではないかと考えている。ただし、投資家の米株ポジションは重さが目立つため、過剰な上値追いとはなりづらい点に注意したいと指摘している。
今週のドル円相場は、米国における利下げの期待と日本の利上げ観測が交錯する中、不安定な値動きが続きそうだ。市場参加者は、米雇用統計やトランプ次期大統領の発言、ウクライナ情勢を含む地政学リスクに敏感に反応することが予想され、さらに、年末年始の持ち高調整や投資戦略再考など、多くの要因が重なりあい、不透明感が増しており、これらがボラティリティを高める要因となるだろう。
1.日経平均は3週続落、トランプ発言警戒
2.ダウとS&P 500、過去最高値更新で年内最高の月間パフォーマンス達成
3.量子の輝き、市場を照らす新星に 関連株が急騰
4.AI市場の焦点転換、エヌビディアの存在感薄まる—「ソフト」などへの物色シフト
5.力を蓄えるビットコイン、10万ドルに再び挑む
6.トランプの鉄槌、関税の嵐が吹き荒れる 米経済への影響は？
7.米PCEコア価格、前年比の伸び加速 FRBの慎重姿勢を裏打ち
先週の東京株式市場で日経平均は前週末比75.82円(0.2％)安の3万8208.03円と、3週続落した。トランプラリー一巡後、今度はトランプ政権誕生の負の部分（関税）を織り込む展開となり、特に輸出関連株中心にネガティブな状況となっている。また、米追加利下げ観測を背景にした断続的なドル売り・円買いにより約1週間ぶりに150円を割り込んだ。東京都区部の消費者物価指数（CPI）が市場予想より強かったこともドル・円の重し。
先週、市場は11月の相場を終える。米国市場では、ダウとS&P500種指数は終値で過去最高値を記録し、2023年11月以来最高の月となった。ナスダックは週足、月足ともに上昇し、小型株のラッセル2000指数も今年最高の月を記録した。量子コンピューティングは11月の最も注目されたテーマの一つとして、その関連銘柄は11月に驚異的な上昇を見せた。 $クォンタム (QMCO.US)$は3倍、 $クオンタム・コンピューティング・インク (QUBT.US)$は5倍の上昇を記録した。また、 $アーキット・クワンタム (ARQQ.US)$、 $D ウェーブ クオンタム (QBTS.US)$、 $イオンQ・インク (IONQ.US)$はいずれも倍増した。IonQは、量子コンピューティング市場が2030年までに650億ドル規模に成長し、2040年には8500億ドルに達すると予測。
様相が変わるAI関連の取引
一方、人工知能（AI）関連の取引では様相が変わり、 $エヌビディア (NVDA.US)$は焦点ではなくなっているようだ。エヌビディアは決算発表後、28日までに約８％下落している。BofAは、市場の焦点がAI関連銘柄の第2段階、すなわちソフトウェア株とAgentic AIに移行したと見ている。ソフトウェアの「AI時代」が到来する中、その収益化は2025年に始まると予想。ゴールドマン・サックスはAI相場を4段階に分類している。同行によると、過去2年間、市場はエヌビディアなど「第1段階」銘柄に注目してきた。そして、AIインフラに注力する企業のAI「第2段階」銘柄もだんだん過大評価されていると指摘し、投資家が2025年までにAIインフラからより広範なAI「第3段階」アプリケーションの推進と収益化に移行すると予想。
力を蓄えるビットコイン
米大統領選以降、熱視線を浴びている $ビットコイン (BTC.CC)$ は10万ドルの壁に直面した後、先週9.1万ドルを一時割り込んだ。その後9万7000ドル前後まで回復した。アナリストによれば、ビットコインが10万ドルを突破する前に、力を蓄える必要がある。10万ドルの水準がビットコインを長期保有してきた投資家にとって心理的な売却ポイントとなる。保有者はこの価格帯での下落を予想し、利益を確定するために保有の一部を売却する可能性が高いという。
トランプリスク
一方、トランプラリー一巡後、先週はトランプ政権誕生の負の部分を織り込む展開となった。トランプ氏は先週、メキシコとカナダから米国に輸入されるすべての製品に対し、25％の関税を課す意向を示したことで、多くの自動車メーカーの株価が下落した。メキシコに自動車工場を持つ $日産自動車 (7201.JP)$や $本田技研工業 (7267.JP)$は、 $フォード・モーター (F.US)$、 $ゼネラルモーターズ (GM.US)$、 $ステランティス (STLA.US)$とともに圧力を受けた。
トランプ氏の関税の脅威は米国経済に何を意味するだろうか？ ゴールドマンは、トランプ氏の関税政策が毎年約3000億ドルの収入をもたらすと予測しながらも、インフレを悪化させ、米国のコアPCEを0.9％押し上げると述べた。また、イェール大学の予算研究所のデータによれば、トランプ氏の関税政策とそれに伴う報復関税により、米CPI上昇率が0.75ポイント上昇するという。輸入に依存する自動車メーカーは大きな打撃を受ける可能性があり、分析によると、ゼネラルモーターズとStellantisの1株当たり利益は50％減少し、フォードは25％減少すると予測されている。
一方、EVの米 $リビアン・オートモーティブ・インク (RIVN.US)$の株価は先週、同社は $テスラ (TSLA.US)$との和解で大幅に上昇した。テスラは、リビアンが従業員を引き抜き、電気自動車の企業秘密を盗んだとする2020年の訴訟に関して「条件付き」で和解に達したと発表した。先週の上昇にもかかわらず、RIVNは年初来で依然として50％の下落を記録している。その他の注目銘柄では、パソコン需要の低迷を背景に四半期売上高が予想を下回ったことで、 $デル・テクノロジーズ (DELL.US)$の株価は先週13％以上下落した。同業の $HP (HPQ.US)$も決算発表後に下落し、11％以上の下げを記録している。
先週の米経済指標について
米経済指標について、先週公表された米FRBの議事要旨によると、多くのメンバーが「緩やかな」利下げを支持しており、一部の当局者は利下げの一時停止の可能性を提案した。
中立金利水準に関する不確実性により、段階的な利下げが適切と考える当局者が「一部」から「多く」に変わった。ほぼ全ての当局者が、雇用とインフレのリスクが概ね均衡していると考えており、一部は経済活動と労働市場の下振れリスクが低下したと判断した。さらに、９月会合以降、労働市場の過度な冷え込みのリスクは低下したと多くの人が指摘。
FOMC議事要旨を受けてFRBは12月の会合で追加利下げするとの見方が広がった。
・米国の住宅市場の先行指標である10月の新築住宅販売は、前月比で17％以上の大幅な減少を記録し、2013年7月以来の大幅な落ち込みとなった。ハリケーン「ヘレン」と「ミルトン」が米国南東部の一部地域を襲い、全米最大の不動産地域での販売が遅れる結果となった。
・米FRBが重視するインフレ指標である10月の米コアPCE価格指数は前年比で2.8％上昇した。サービス価格の上昇が10月のインフレを押し上げ、0.4％の上昇となった。10月の個人所得は予想を大幅に上回った。今回のPCEデータは、FRBが次回の利下げに慎重な姿勢を取ることを裏付けるものだ。 市場は依然としてFRBが12月に利下げを実施すると予想。
・米国第3四半期の実質GDPは年率換算で前期比2.8％増と速報値と同じ水準を維持し、PCE価格指数は2.1％に下方修正された。個人消費支出は3.5％増、今年最大の伸びとなった。
・新規失業保険申請件数は21.3万件となり、予想の21.5万件を下回り、前回と同じ水準を維持。継続受給者数は9000人増の190.7万人（季節調整後）で、予想の190.8万人をわずかに下回り、2021年11月以来の最高水準となった。多くの失業者の再就職が困難であることが示唆された。
・10月の耐久財受注は2カ月連続の減少を反転し、前月比0.2％の増となったが、予想の0.5％には届かず、製造業の回復が依然として困難である。
出所：MINKABU、Bloomberg、investing、ヤフーファイナンス、Schwab
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