【プレビュー】米5月CPIが減速予想、再び緩和傾向に戻っているか？「発表後の大波乱に備え」とJPモルガン

米労働統計局が6月12日水曜日の21時30分（日本時間）に米5月消費者物価指数（CPI）を発表する予定。

市場では、5月CPIは総合インフレ率がやや冷え込むと予想され、総合CPIは前月比0.3%増から0.1%増に減少する一方、前年比は3.4%増と前期と同水準になると予想される。コアCPIは前月比0.3%増と4月と一致で、前年比3.5%増と4月の3.6%増から低下すると予想される。予想通りなら、5月の上昇率は10月以降で最小となる。

総合インフレ率が低水準と予想されたのは、5月のエネルギー価格の低下が一因である。米FRBはコアインフレにより注目する傾向があるが、現行の予測が維持されれば、年初に見られたインフレ加速の兆候を受けた政策立案者にとっては多少なりとも励みとなるデータとなるだろう。しかし、コアインフレは依然として高水準であるため、FRBがすぐに利下げを実施する可能性は低いだろう。

今回のデータは、インフレが第1四半期に再燃した後、再び緩和傾向に戻っていることを示す新たな証拠になると予想される。食料品の価格は小幅に上昇する可能性が高いが、原油価格の下落がエネルギー価格の下落につながり、ヘッドラインは軟調な数値となるだろう。自動車、衣料品、娯楽用品および家庭用品の価格の下落により、商品価格は再び下落すると考えられる。しかし、最も重要なのは、サービスと住居費のインフレが過去20ヶ月のトレンド・レートを下回るペースで進むかどうかだ。住居費は減速しているが、サービスはそうではない。住宅を除くCPIコアサービスは2023年6月から上昇傾向にあり、4月には前年比で5.2％近く上昇し、上昇傾向トレンドにある。

「インフレ抑制の進展は第2四半期に再開されたようで、FRBの利下げは今年後半に実施される見通しだが、正確な時期は依然として『データ次第』となるだろう」とBMOキャピタル・マーケッツのチーフ・エコノミスト、スコット・アンダーソン氏。

JPモルガンからシティグループに至るまでウォール街の有力トレーディングデスクは、12日発表の米インフレ統計および米ＦＯＭＣの政策判断を控え、投資家に週内の株価変動に備えるよう促している。

JPモルガンのタイラー氏は変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIが前月比0.4％を上回る伸びとなれば、S&P 500は1.5~2％下落し、すべてのリスク資産に売り圧力がかかると予測する。ただ、このシナリオが現実となる可能性はわずか５％とみている。最も有力なシナリオは、コアCPIの前月比0.3~0.35％上昇。この場合、CPI統計の内容次第でS&P 500は0.75％安から0.75％高が見込まれている。

パウエルFRB議長は、労働市場の低迷がFRBの利下げを促し、景気後退を回避、あるいはその影響を軽減する可能性があると示唆している。しかし、5月の非農業部門雇用者数は予想を大きく上回った。また、平均時給は前月比、前年比ともに４月から上昇率が加速した。ただし、今回の雇用統計には弱い内容も含まれている。失業率は前期の3.9％から4％に上昇、4％に達したのはこの2年余りで初めてのことであり、上昇傾向はより明らかになった。今回の雇用統計を受けて、年内の利下げの回数についての金融市場の見方は、2回程度から1回程度に低下した。

米国経済全体を見ても、個人消費や製造業の活動には弱さもみられるようになってきた。今回の雇用統計だけで、米国経済の成長鈍化、物価上昇率の低下基調が変化したとは言えない。

賃料の増加には季節的なパターンがあり、一般的に春から夏にかけて賃料が上昇するのに対し、秋から冬にかけては価格が緩やかに下落する。現在、賃貸市場は繁忙期の真っ只中にある。全国の賃料中央値は、2023年8月から2024年1月までの6か月連続で下落した後、足元では4ヶ月連続で上昇している。しかし、5月の賃料の伸びはやや鈍化し、3月の0.6％のピークから5月には前月比0.5％の上昇となった。したがって、今月の緩やかな成長は、市場が低調な夏に向かっていることを示唆している。

4月のガソリンおよびエネルギー商品価格は上昇した。しかし5月、WTI原油価格は大幅に下落した。この下落は、エネルギー価格の低下を示唆しており、5月のCPIを弱める可能性がある。現在、原油スポット価格の平均は81.44で、先月の88.01から下落し、1年前の74.12から上昇している。これは、先月から7.46%減、1年前から9.88%増となる。一方、Gasbuddyのデータによると、5月中の無鉛ガソリンの全国平均価格は1ガロン当たり約18セント下落し、3.61ドルになった。

5月の中古車卸売価格は4月に比べ下落した。マンハイム中古車価格指数(MUVVI)は197.3に下落し、前年同月比で12.1%の減少となった。指数の季節調整により当月への影響が軽減され、前月比0.6％減となった。季節調整前の平均価格は前月比1.2％の下落となり、前年比11.4％の下落となった。

5月のFAO食品価格指数（FFPI）は120.4ポイントとなり、4月の改定値から1.1ポイント（0.9％）上昇した。これは、穀物と乳製品の価格指数の上昇が、砂糖と植物油の価格指数の下落をわずかに上回ったためだ。肉の価格指数はほぼ横ばい。5月のFFPIは3ヵ月連続の上昇を記録したものの、前年比で3.4％下落しており、2022年3月に記録した160.2ポイントのピークからは24.9％低下した。