【2025年の展望】トランプ再登場とAI進化で狙うべき投資チャンスは？

直近では、以下の注目ポイントがある。
・1月4日新議会発足から1月中旬まで、下院議長選や、上院でのトランプ主要閣僚の公聴会に注目が集まる。財務長官候補のベイセント氏は、減税、赤字削減、関税に関する証言も焦点となる。また、通商代表候補のグリア氏と商務長官候補のルトニック氏の関税に関する発言も注目される。
・1月20日までに、共和党が立法案をどのように進めるかについて、より詳細な説明を行う可能性。
・1月20日の就任後の最初の週、あるいは初日に、トランプ氏は規制緩和、国境管理/移民送還、歳出削減、バイデン時代の大統領令の撤回など、多くの行政命令を発表する可能性がある。

SaaS、インターネット、ソーシャルメディア、デジタル技術、コミュニケーション企業など、物理的な商品を生産していない企業は、関税政策から受ける影響が薄い。タイタンのクレイトン・ガードナー共同最高経営責任者（CEO）は、低マージンで国際規模が小さなシクリカル企業（循環的な景気変動に業績が左右される企業）が、最小限の関税影響に直面しながら、より低い法人税を享受するため、トランプ大統領の政策から最も利益を得ると考えている。

トランプ氏は選挙期間で、当選すれば米国法人税の連邦標準税率を35％から21％に恒久的に引き下げると表明し、さらに15％までに引き下げると提案したが、この優遇税率は米国内で製品を生産する企業にのみ適用される。

JPモルガンによると、トランプ氏の減税提案は主に国内企業を対象としているため、米国国内からの収益の割合は恩恵を受ける企業を決定する鍵だ。だが、実効税率がすでに低水準にある一部の企業にとっては、減税の影響はより限定的だと指摘した。

さらに、 $S&P 500 Index (.SPX.US)$構成銘柄のうち、実効税率が15％を超え、かつ米国内での収益が全収益の80％以上を占めるのは、減税による恩恵を受ける企業だ。これらの企業は主に金融、工業に集中し、次いで生活必需品、非生活必需品、ヘルスケアの各業界であると説明した。

25年以上連続増配の銘柄を「配当貴族」、50年以上連続増配の銘柄を「配当王」と呼ぶ。