米ハイテク7社、研究開発費1800億ドルに達す！「利益を創出する力」に注目！

米ハイテク7社は23Q3までに研究開発に約1800億ドルを支出し、米国防総省の研究開発予算を上回った。

7社は $アップル (AAPL.US)$、 $マイクロソフト (MSFT.US)$、 $エヌビディア (NVDA.US)$、グーグルの持株会社である $アルファベット クラスA (GOOGL.US)$、 $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$、 $メタ・プラットフォームズ (META.US)$、 $テスラ (TSLA.US)$。

研究開発費が最も高いのはアマゾンで、第3四半期は212.03億ドルに達し、今年累計635億ドルになった。メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）や時価総額世界1位であるアップルのほぼ2倍となっている。同社はソフトウエアから自動運転車まで、あらゆる技術基盤に投資を続けている。一方、売上高に占める研究開発費の比率(売上高研究開発費比率)が最も高いのはメタで、第3四半期は27％に達した。主にメタバースを構築する研究部門「Reality Labs」に投資している。しかし、反応が芳しくなかったため、メタバースの開発からは手を引き、生成型AIに注力する方針に転換した。最も低いのはテスラで、わずか4.97％だった。

図から内訳をみると、過去5四半期において、エヌビディアの研究開発収益性は急速に上昇し、第3四半期は4.54ドルでトップに立った。マイクロソフトは右肩上がり、第3四半期は4.04ドルで2位につけた。これはおそらく、AIの収益化が徐々に現れていることを示しているという。

一方、テスラの研究開発収益性は低下しており、内訳を見ると、テスラの研究開発費は比較的安定しているものの、営業利益の減少が顕著である。これは、テスラの「価格競争」が一部のマイナスの影響をもたらしていることを浮き彫りにしている。