日経平均240円高でスタート　１月の実質賃金0.6％減、13カ月ぶり水準に改善－日銀正常化へ追い風

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比240.28円高の40331.06円、東証株価指数（TOPIX）が13.47ポイント高の2744.14で始まった。

トップニュース
１月の実質賃金0.6％減、13カ月ぶり水準に改善－日銀正常化へ追い風
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は、前年比のマイナス幅が13カ月ぶりの水準に縮小した。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は増加が続いており、金融政策の正常化に向けて賃金動向を注視する日本銀行にとって追い風となる。

運用大手2社、PBR1倍割れ企業の「社長」選任に反対
国内運用会社が投資先企業に株価を意識した経営を要請する。 $三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$アセットマネジメントは、ROE（自己資本利益率）が過去3期連続で8%を下回りPBR（株価純資産倍率）が1倍未満の企業に対し、株主総会で社長などの代表取締役の再任に反対する。

トヨタ米工場、組合結成に3割賛成＝自動車労組の影響拡大
全米自動車労組（UAW）は6日、米中西部ミズーリ州にある $トヨタ自動車(7203.JP)$のエンジン部品工場で、従業員の3割が労働組合の結成に賛成する署名を行ったと発表した。UAWは、組織基盤を $ゼネラル モーターズ(GM.US)$など大手3社「ビッグスリー」の従業員から外資メーカーに広げるための活動を強化しており、日本勢にも影響が及び始めている。

伊藤忠商事－反発　ＪＷＰとビッグモーターの事業再建に向け契約締結
$伊藤忠商事(8001.JP)$が反発。同社と $伊藤忠エネクス(8133.JP)$は6日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区　ＪＷＰ）とともにビッグモーターの事業再建に向けた契約を締結したと発表した。

ドコモ、オリックス系信販を買収　792億円
$日本電信電話(9432.JP)$は6日、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表した。792億円を投じ、 $オリックス(8591.JP)$から66%の株式を取得する。与信力を高め、スマートフォンを通じた個人向けの金融サービスを拡充する。

東エレク、アドテストなど買い優勢、米エヌビディアの躍進が株価の刺激材料に◇
$東京エレクトロン(8035.JP)$の上値追い継続、ここ半導体関連株が売られるなかも同社株は強さを発揮し前日まで７連騰を記録していたが、きょうも目先筋の利益確定売りをこなし、上場来高値近辺で頑強な値動きを示している。