日経平均245円高でスタート　半導体関連が一斉高、エヌビディア好決算受け人気再加速

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比245.91円高の38508.07円、東証株価指数（TOPIX）が12.93ポイント高の2640.23で始まった。

トップニュース
脱デフレ、重視の指標変化？　判断は「総合的に」と強調
政府がデフレ脱却の判断で重視すると説明してきた4つの経済指標。必ずしも全てがプラスにならなくても政府は脱却とみなすかもしれない。内閣府がこのほどまとめた経済に関するミニ白書には、そう受け止められるような表現があった。その4つは①消費者物価②国内総生産（GDP）でみたインフレ率であるGDPデフレーター③日本経済の供給と需要の差を表す需給ギャップ④企業が一定量のモノやサービスを提供するのに必要な賃金を示す「単位労働コスト」――を指す。
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日本株一段高の鍵握る個人、「逆張り」の宗旨替えか－１月終盤に変化
東京証券取引所のデータによると、個人投資家は相場が急騰した１月第２週に日本株を１兆円以上売り越し、売越額は2013年以来の規模となった。その後１月下旬から２月第１週まで、３週連続で買い越している。興味深いのは買い越した３週間のうち、２週間は相場が上昇している点だ。上げ相場では売り、下げ相場で買う個人投資家が徹底してきた逆張りの姿勢に変化が生じたかもしれない。過去２年で見ても、東証株価指数（TOPIX）が下落した44週のうち90％で買い越す一方、上昇した週は88％で売り越しており、上げ相場で買いを継続しているのは異例だ。

Ｍ＆Ａ市場拡大へ、海外企業による日本企業買収やＭＢＯ－投資銀幹部
今年の日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場は金額・案件数とも増えそうだ。ＭＢＯ（経営者による買収）も含めた非公開化や海外企業の大型買収に加え、外国企業による日本企業買収の活発化などが予想される。

６割の企業が賃上げ・平均4.16％、日銀正常化に追い風－帝国データ
2024年度に賃金改善を計画する企業が６割に上り、賃上げ率は前年度を大きく上回る平均4.16％になったとする調査結果を、帝国データバンクが21日に発表した。日本銀行の植田和男総裁は16日の国会答弁で、マイナス金利解除など金融政策の正常化について、賃金と物価の好循環が強まっていくかを春闘など各種のデータや情報を丹念に分析して判断する考えを表明。中小企業や小規模企業でも賃上げの動きが広がっていることを示した今回の調査は正常化に向けた追い風となりそうだ。
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ホンダ、賃上げ要求に満額回答　中小への波及必要に

協働ロボットの世界市場、2033年に3兆円
日経BPは22日、人間と協力して動作する「協働ロボット」の世界市場が2021年の1269億円から右肩上がりで成長し、33年には2兆9727億円に達するとの予測をまとめた。協働ロボットは製造業に加え、今後は物流業、医療分野などでも需要が広がる成長分野と見ている。協働ロボットの市場拡大をけん引するのが、大規模言語モデルをはじめとする人工知能（AI）の応用だ。

アドテストはじめ半導体製造装置関連が一斉高、エヌビディア好決算受け人気再加速
$アドバンテスト (6857.JP)$、 $ディスコ (6146.JP)$をはじめ半導体製造装置の主力銘柄が軒並みカイ気配スタートと物色人気化の様相を呈している。注目された米画像処理半導体大手エヌビディア <NVDA> の１１～１月決算は売上高が前年同期比３．７倍と急増し事前予想を大きく上回った。また、２～４月期の予想についても市場コンセンサスを上回る内容だったことで、同社の株価は時間外で大幅高に買われている。これを受けて、ＧＰＵ用テスターでエヌビディアと強固な取引関係を有するアドテストのほか、精密加工装置で商機拡大が期待されるディスコなどにも買いが集中、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $レーザーテック (6920.JP)$、 $SCREENホールディングス (7735.JP)$なども一斉高に買われる展開となっている。

ソニーグループ－7日ぶり反発　米ディズニー　DVD販売事業を同社に譲渡と伝わる
$ソニーグループ (6758.JP)$が7日ぶり反発。ブルームバーグ通信は21日、米ウォルト・ディズニーが、米国とカナダにおけるDVDとブルーレイの販売事業の大半を同社に譲渡することで合意したと報じた。ディズニーはここ数年劇的に落ち込んだディスク販売事業から撤退する。

伊藤忠、ビッグモーター買収へ 創業家関与させず
$伊藤忠商事 (8001.JP)$グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を買収する方向で最終調整に入ったことが21日、わかった。ビッグモーターの会社を分割し、新会社に中古車事業の大半を引き継ぐ。

宮内ソフトバンク会長が退任　孫氏と通信事業育成
$ソフトバンクグループ (9984.JP)$傘下の通信大手 $ソフトバンク (9434.JP)$は２１日、宮内謙会長（７４）が４月１日付で退任すると発表した。取締役特別顧問に就き、６月の定時株主総会で取締役も退任する。宮内氏は、孫正義ＳＢＧ会長兼社長（６６）と国内通信事業の成長に尽力した。

ホンダ、巨大テックへ燃料電池　データセンター電源に的
$本田技研工業 (7267.JP)$は北米で、データセンター（DC）向けに燃料電池を供給する。水素で走る燃料電池車（FCV）の基幹部品の用途を広げ、量産コストの半減を目指す。生成AI（人工知能）の普及でDCは急増している。2025年にも巨大テクノロジー企業などに脱炭素の非常用電源として販売を始め、FCVの価格競争力につなげる。