日経平均327円高でスタート テック競争、AIで新機軸 米見本市CES開幕へ 異業種や新興、4000社参加
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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比327.41円高の33704.83円、東証株価指数(TOPIX)が18.58ポイント高の2412.12で始まった。その後、日経平均が上げ幅を拡大、23年11月20日に付けた取引時間中の昨年来高値(3万3853円46銭)を上回り、バブル崩壊後の最高値を更新した。1990年3月以来、約33年10カ月ぶりの高値水準。
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比327.41円高の33704.83円、東証株価指数(TOPIX)が18.58ポイント高の2412.12で始まった。その後、日経平均が上げ幅を拡大、23年11月20日に付けた取引時間中の昨年来高値(3万3853円46銭)を上回り、バブル崩壊後の最高値を更新した。1990年3月以来、約33年10カ月ぶりの高値水準。
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トップニュース
東京の消費者物価2.1 %上昇、市場予想通り伸びが縮小-12月
全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.1%上昇となり、前月の2.3%上昇から伸び率が縮小した。プラス幅の縮小は2カ月連続。市場予想の2.1%上昇と一致した。総務省が9日に発表した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.5%上昇と前月の3.6%上昇から伸びが縮小した。市場予想は3.5%上昇だった。
消費支出、23年11月は実質2.9%減 9カ月連続マイナス
総務省が9日発表した2023年11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万6922円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減った。マイナスは9カ月連続となった。実質ベースの個人消費は、インフレの影響で足踏みが続いている。
テック競争、AIで新機軸 米見本市CES開幕へ 異業種や新興、4000社参加
世界最大のテクノロジー見本市「CES」が9日、米ラスベガスで開幕する。2023年に急速に浸透した生成AI(人工知能)が起爆剤となり、様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。IT(情報技術)や電機、自動車や金融、化粧品まで異業種の企業やスタートアップ企業など約4000社が集い、AIを使って技術やサービスの新機軸を打ち出して競演する。 $ソニーグループ (6758.JP)$と $本田技研工業 (7267.JP)$の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは開発中のEV「AFEELA(アフィーラ)」の機能アップデートを発表する見通し。
レーザーテク、東エレクなど軒並み高、市況底入れ期待を背景に米半導体株人気が波及
$レーザーテック (6920.JP)$ 、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $アドバンテスト (6857.JP)$など半導体製造装置関連が軒並み上値指向を明示している。前日の米国株市場では $エヌビディア (NVDA.US)$が6.4%高と値を飛ばしたのをはじめ半導体関連の主力どころが一斉高となり、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3.3%高と値を飛ばし戻り足を鮮明とした。これを受けて東京市場でも同関連株への投資資金流入を促している。
東京の消費者物価2.1 %上昇、市場予想通り伸びが縮小-12月
全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.1%上昇となり、前月の2.3%上昇から伸び率が縮小した。プラス幅の縮小は2カ月連続。市場予想の2.1%上昇と一致した。総務省が9日に発表した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.5%上昇と前月の3.6%上昇から伸びが縮小した。市場予想は3.5%上昇だった。
消費支出、23年11月は実質2.9%減 9カ月連続マイナス
総務省が9日発表した2023年11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万6922円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減った。マイナスは9カ月連続となった。実質ベースの個人消費は、インフレの影響で足踏みが続いている。
テック競争、AIで新機軸 米見本市CES開幕へ 異業種や新興、4000社参加
世界最大のテクノロジー見本市「CES」が9日、米ラスベガスで開幕する。2023年に急速に浸透した生成AI(人工知能)が起爆剤となり、様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。IT(情報技術)や電機、自動車や金融、化粧品まで異業種の企業やスタートアップ企業など約4000社が集い、AIを使って技術やサービスの新機軸を打ち出して競演する。 $ソニーグループ (6758.JP)$と $本田技研工業 (7267.JP)$の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは開発中のEV「AFEELA(アフィーラ)」の機能アップデートを発表する見通し。
レーザーテク、東エレクなど軒並み高、市況底入れ期待を背景に米半導体株人気が波及
$レーザーテック (6920.JP)$ 、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $アドバンテスト (6857.JP)$など半導体製造装置関連が軒並み上値指向を明示している。前日の米国株市場では $エヌビディア (NVDA.US)$が6.4%高と値を飛ばしたのをはじめ半導体関連の主力どころが一斉高となり、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3.3%高と値を飛ばし戻り足を鮮明とした。これを受けて東京市場でも同関連株への投資資金流入を促している。
ソニー、印ジーとの100億ドル規模の合併計画を中止へ-関係者
$ソニーグループ (6758.JP)$は、インドのメディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズとのインド部門の合併合意を破棄する見通しだ。100億ドル規模の巨大メディア企業の誕生を目指した合併交渉は2年にわたったが、終わりを迎えることになる。ソニーは、ジーの最高経営責任者(CEO)で創業者の息子でもあるプニット・ゴエンカ氏が合併後新会社のトップになるかどうかを巡る対立を理由に、合併合意の解消を検討している。両社の協議はまだ続いており、今月20日の期限までに決着する可能性も依然としてある。
パナソニックHDの米EV電池新工場 決定は24年度も
$パナソニック ホールディングス (6752.JP)$傘下の電池子会社パナソニックエナジーの幹部は8日、米国で検討している電気自動車(EV)向け電池工場の新設について、建設地の公表は2024年度になるとの見通しを示した。従来は23年度中に決定するとしていたが、想定よりも遅れる可能性がある。
住友商事-3日続伸 国産バイオ燃料量産 脱炭素へ年100万トン
$住友商事 (8053.JP)$が3日続伸。9日付の日本経済新聞朝刊は、同社が国内でバイオディーゼル燃料の量産を始めると報じた。2025年をメドに東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始める。将来的に最大年約100万トンまで増やし、売上高約400億円を目指すとしている。
$ソニーグループ (6758.JP)$は、インドのメディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズとのインド部門の合併合意を破棄する見通しだ。100億ドル規模の巨大メディア企業の誕生を目指した合併交渉は2年にわたったが、終わりを迎えることになる。ソニーは、ジーの最高経営責任者(CEO)で創業者の息子でもあるプニット・ゴエンカ氏が合併後新会社のトップになるかどうかを巡る対立を理由に、合併合意の解消を検討している。両社の協議はまだ続いており、今月20日の期限までに決着する可能性も依然としてある。
パナソニックHDの米EV電池新工場 決定は24年度も
$パナソニック ホールディングス (6752.JP)$傘下の電池子会社パナソニックエナジーの幹部は8日、米国で検討している電気自動車(EV)向け電池工場の新設について、建設地の公表は2024年度になるとの見通しを示した。従来は23年度中に決定するとしていたが、想定よりも遅れる可能性がある。
住友商事-3日続伸 国産バイオ燃料量産 脱炭素へ年100万トン
$住友商事 (8053.JP)$が3日続伸。9日付の日本経済新聞朝刊は、同社が国内でバイオディーゼル燃料の量産を始めると報じた。2025年をメドに東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始める。将来的に最大年約100万トンまで増やし、売上高約400億円を目指すとしている。
旭化成が高精度半導体 車載センサー、子供置き去り防止 12兆円市場に布石
$旭化成 (3407.JP)$は2024年10月にも新型半導体チップを量産する。チップをセンサーに組み込めば、乳幼児の呼吸など微細な動きを区別できるほど精度を高められ、自動車内の置き去り事故の抑制に効果を発揮する。調査会社 $グローバルインフォメーション (4171.JP)$によると、幼児置き去りの検知システムの世界市場は30年に22年比27倍の831億3000万ドル(12兆円)に拡大する。旭化成は新型半導体で高まる需要を取り込む。
ホンダ-4日続伸 カナダにEV工場 電池含め挽回へ検討
$本田技研工業 (7267.JP)$が4日続伸。8日付の日本経済新聞朝刊は、同社がカナダで電気自動車(EV)の新工場建設を検討していることが7日、わかったと報じた。
$旭化成 (3407.JP)$は2024年10月にも新型半導体チップを量産する。チップをセンサーに組み込めば、乳幼児の呼吸など微細な動きを区別できるほど精度を高められ、自動車内の置き去り事故の抑制に効果を発揮する。調査会社 $グローバルインフォメーション (4171.JP)$によると、幼児置き去りの検知システムの世界市場は30年に22年比27倍の831億3000万ドル(12兆円)に拡大する。旭化成は新型半導体で高まる需要を取り込む。
ホンダ-4日続伸 カナダにEV工場 電池含め挽回へ検討
$本田技研工業 (7267.JP)$が4日続伸。8日付の日本経済新聞朝刊は、同社がカナダで電気自動車(EV)の新工場建設を検討していることが7日、わかったと報じた。
配信元:Bloomberg、日本経済新聞、トレーダーズ・ウェブ、MINKABU、時事通信
ーmoomooニュースSherry
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