日銀が金融政策の維持決定、７月利上げの影響や市場動向を見極め
⇨決定は全会一致、エコノミスト調査では全員が政策据え置き予想
⇨景気の現状と先行きの判断、基調的物価に関する見方は変わらず
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを決めた。７月の追加利上げの経済・物価への影響や、８月に不安定化した金融市場動向の見極めが必要との判断が背景にある。
声明文では、景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」とし、先行きも「潜在成長率を上回る成長を続ける」との認識を維持。消費者物価の基調的上昇率は、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した2024－26年度の見通し期間後半に「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方も据え置いた。
ブルームバーグが６－11日にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、全員が金融政策の現状維持を見込んでいた。前回の７月会合での利上げ決定後に、米国経済への後退懸念も重なって金融市場は大きく不安定化したが、今会合の声明文からは日銀の経済・物価の見方や政策運営姿勢に大きな変化は見られていない。
会合結果を受けて外国為替市場では円が対ドルで売り買いが交錯し、１ドル＝142円台半ばを挟んだ動きとなっている。
⇨景気の現状と先行きの判断、基調的物価に関する見方は変わらず
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを決めた。７月の追加利上げの経済・物価への影響や、８月に不安定化した金融市場動向の見極めが必要との判断が背景にある。
声明文では、景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」とし、先行きも「潜在成長率を上回る成長を続ける」との認識を維持。消費者物価の基調的上昇率は、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した2024－26年度の見通し期間後半に「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方も据え置いた。
ブルームバーグが６－11日にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、全員が金融政策の現状維持を見込んでいた。前回の７月会合での利上げ決定後に、米国経済への後退懸念も重なって金融市場は大きく不安定化したが、今会合の声明文からは日銀の経済・物価の見方や政策運営姿勢に大きな変化は見られていない。
会合結果を受けて外国為替市場では円が対ドルで売り買いが交錯し、１ドル＝142円台半ばを挟んだ動きとなっている。
総務省が20日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比2.8％上昇と、４カ月連続でプラス幅が拡大した。エネルギー価格の高止まりに加え、食料や家庭用耐久財の上昇が全体を押し上げた。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは2.0％上昇と、２カ月ぶりに２％台を回復した。
８月初めの市場急変を受けて内田真一副総裁は同月７日に、市場が不安定な状況で利上げはしない考えを表明した。その後、植田和男総裁ら他の政策委員は、高い緊張感を持って市場を注視するとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢に変わりはないとの見解を示していた。
８月初めの市場急変を受けて内田真一副総裁は同月７日に、市場が不安定な状況で利上げはしない考えを表明した。その後、植田和男総裁ら他の政策委員は、高い緊張感を持って市場を注視するとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢に変わりはないとの見解を示していた。
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