過去15年で最大の過大評価？米雇用者数100万人の下方修正も！？

日本時間21日午後11時、米労働統計局（BLS）は2024年第1四半期雇用賃金四半期センサス（QCEW）を発表する。QCEWに基づき、非農業部門雇用基準について暫定的な基準改定が行われ、来年は1月分と2月分の非農業部門雇用者数と合わせて最終的な基準改定が行われる。

各金融機関は雇用統計が大幅に下方修正される可能性に警戒している。このデータは、2023年4月から2024年3月までの1年間の労働市場の動向に関するものである。

ゴールドマン・サックスはリサーチ・レポートの中で、この年次改定によって非農業部門雇用者数が累積で60万～100万人下方修正される可能性を示唆した。一方、ブルームバーグの経済調査チームは、下方修正の規模は80万人に達し、今年4月と7月の非農業部門雇用者数は今後ゼロに近い水準に修正される可能性が高く、米失業率は早ければ10月にも4.5％に上昇すると見ている。

雇用者数が50万1000人以上下方修正されれば、過去15年間で最大の下方修正となる。これは、労働市場の冷え込みが当初考えられていたよりも長く、さらに長引く可能性があることを示唆している。このデータは、今週金曜日にジャクソンホールで開催される世界中央銀行年次総会でのパウエル議長の講演の基調に影響を与える可能性もある。

100万人も下向き改定されれば、過去1年間の「予想以上」の雇用データがすべて間違いだったということになり、米国の雇用市場の状況は政府も認めている以上に悪化していることになる。

雇用統計が大幅に下方修正されることで、米労働市場の減速が景気の急減速につながるかどうかの議論が再燃する可能性がある。今月初めに発表された7月の米非農業部門雇用者数は予想を大幅に下回り、失業率は予想に反して4ヵ月連続で上昇した。その後、世界市場は6兆4千億ドルの売り越しに見舞われたが、金曜日までに、米国のベンチマークであるS&P500種株価指数は今月、月初から失われた分をすべて回復した。

投資家は、FRBの焦点がインフレ対策から雇用維持に移ったと見ているため、このような大幅な下方修正は、雇用低迷の度合いに対する市場の懸念を確実に引き起こすだろう。

市場アナリストのベン・ウッドワード氏も、雇用予測は毎年QCEWの総合データをベンチマークにしており、今回の大幅な修正は、労働統計局の前回のデータが雇用市場の実績を誇張し、実際にはもっと弱かったことを示している可能性があると指摘。

しかし、BLSが水曜日に非農業部門雇用者数を大幅に下方修正したとしても、米国の雇用成長が崩壊することを意味するものではない。

現在のBLSのデータでは、米国は3月に290万人、月平均24万2000人の雇用者の増加を示している。ゴールドマン・サックスの最大予想で100万人下方修正した場合、月平均の雇用者数は約15万8000人となり、エコノミストが健全とみなす雇用増加の水準に入るが、コロナ後の雇用ピークからは減速している。

Inflation Insights LLCのオメール・シャリフ社長は、BLSの改定値はウォール街の予想レンジの下限に近いものになるだろうと見ている。

一方、ゴールドマン・サックスのレポートでは、BLSの下方修正は、3月の1年間の労働市場の弱い伸びの程度を誇張する可能性があると論じている。なぜなら、データ修正に使用されるQCEWは、雇用増加に大きく寄与する不法移民をほとんど除外しているからである。

さらに、QCEW自体が近年恒常的に上方修正を受けていることを指摘している。2019年以降、QCEWに基づく雇用の初期基準改定値は、最終改定値よりも平均10万人低くなっている。
出所：Bloomberg、moomoo
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