ドル円が大きく動きました。日本時間２９日午前に約３４年ぶりとなる１６０円を一瞬突破した後、１５９円台前半でやや落ち着きを...
ドル円が大きく動きました。日本時間２９日午前に約３４年ぶりとなる１６０円を一瞬突破した後、１５９円台前半でやや落ち着きを取り戻しつつあったのですが、午後に入って急落。一時１５５円付近まで約４円の大きな値下がりとなりました。 値動きから言えば、為替介入があったように見えますが、２９日は日本が休日で薄商いだったほか、それまでドル円が急上昇していました。まとまったドル売り・円買いに対し過敏に反応しやすい状況であったため、為替介入が行われたかどうかは、現時点で不明です。介入警戒感もありましたし、円ショートポジションも溜まっていました。 神田真人財務官は２９日、記者団から為替介入の有無に関して聞かれ「今はノーコメント」、「今は作業中だ」と話したと伝えられています。意味深ですが、コメントからも確認がとれていません。 ということで、今回も推計・推測していくしかありません。以下は1つの方法です。 日銀は毎営業日（夕方５－６時ごろ）に、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高の翌日の見通しを発表します。その中に「財政等要因」という項目があるのですが、民間金融機関と政府との間の財政資金の受け払いを示すため、為替介入があった場合、これが大きく動くのです。 為替介入は２日後の決済となるので、介入があったと思われる日の翌日に日銀が発表する日銀当座預金残高の翌日見通しに反映されることになります。その中の「財政等要因」をチェックしてください。２９日の介入有無を確認するのであれば、あす３０日の夕方に発表される５月１日の見通しが判断材料になります。 この「財政等要因」はある程度予測ができます。税金の徴収日などが予めわかっているためで、短期市場のエキスパートである短資会社が予測数字を公表してくれています。介入があった場合、日銀発表の数字がこの予測数値から大きく乖離するので、その差額が介入額として推計できるわけです。 円買い介入の場合は、資金吸収にあたるので不足方向に数字が振れます。例えば、短資会社の予想が３０００億円の不足であった場合、日銀当座預金残高での財政等要因見通しが１兆円の不足であるとすると、その差額である７０００億円が介入規模となります。もし短資会社の予想が不足でなく余剰であれば、足し合わせてください。 ただ、短資会社による財政等要因の見通しはピンポイントで予測できるわけではなく、３社ある大手短資会社の予測には各社で違いが出ることもあります。あくまで「めど」であり、小規模介入だった場合、日銀と短資会社の予想乖離からの推計は難しくなります。 正式な為替介入額（外国為替平衡操作の実施状況）は財務省が後日発表しますが、あす４月３０日午後７時に財務省から発表されるのは３月２８日─４月２５日分です。２９日に介入があったかどうかは、来月の発表分になります。ただ、それも１カ月間トータルの累計数字ですので、再度介入的な動きがあった場合は、２９日にあったかどうかはわからなくなり、８月上旬に発表される日次ベースの公表を待つしかなくなります。
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