「日本株に妙味」相場のけん引役　4カ月で最高60％近く急騰！

3月に日銀がマイナス金利を解除した後、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社 $バークシャー・ハサウェイ クラスB(BRK.B.US)$は、円建て社債の発行を準備し、円債の最初の大手非金融海外債券発行体となる見通しだ。日経新聞によると、バフェット氏は23年4月の2度目となる来日時に、商社株に加えてさらなる日本株の購入も検討していると明かした。ほかの外国人投資家の日本株買いにもつながり、日経平均株価がバブル後最高値を更新する原動力にもなった。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は、投資ポートフォリオの大幅な調整を進め、好調なテクノロジー株から資金を引き揚げ、より魅力的な評価を受けるエネルギー株や日本株への投資に転換している。現在、米株「マグニフィセント・セブン」のリターンは乖離し始め、 $エヌビディア(NVDA.US)$は年初来で72％上昇しているのに対し、 $アップル(AAPL.US)$と $テスラ(TSLA.US)$のパフォーマンスは期待を裏切る結果となっている。アップル株はiPhone需要の低迷で苦戦し、テスラ株は電気自動車（EV）需要の鈍化と競争激化への懸念から年初来で約30％下落している。

ハイテク株のバリュエーションが高い中、ゴールドマン・サックスのマルチアセットソリューション部門の共同最高投資責任者（CIO）であるアレクサンドラ・ウィルソンエリゾンド氏によると「株式には引き続き強気であり、ハイテク株には現在買い戻し圧力がかかる可能性があることから、現在バリュエーションが低く、将来性の高いエネルギー株や日本株を選好している」と述べている。GSAMは日本株についても、企業改革や景況感の改善、相対的な割安感からオーバーウエートとしている。ウィルソンエリゾンド氏は「日本は景気循環的および構造的なストーリーの両方において、望ましい機会を提供してくれる」と述べた。

今年、日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新した。さらに、4万円台に突入したのは史上初。日本株上昇率トップ10を見ると、5大商社、自動車、半導体などが相場全体のけん引役となっている。

日本株高「半導体依存」強まる
半導体関連株は年初から日本株式相場をけん引し、日経平均株価4万円超えの原動力になった。今年から4月11日までの上昇率をみると、 $ディスコ(6146.JP)$（59%近く）、 $東京エレクトロン(8035.JP)$（54%）などの半導体関連株の騰勢が目立つ。人工知能（AI）関連の需要拡大や半導体の在庫調整などを背景に、業績拡大への見通しが強まったことが一因だ。また、 $エヌビディア(NVDA.US)$の動向は東エレクなどの値動きを左右することが多い。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの片山智宏シニアアナリストが「エヌビディアやテック大手のいる米国と異なり、国内では生成AI関連として半導体装置株に資金が入りやすい」と指摘した。

商社株-三菱商事上昇際立つ
バークシャーは日本の5大商社の大株主。バークシャーが新たな円債の発行を計画し、再び5大商社の台頭を刺激している。9日の東京株式市場では $三井物産(8031.JP)$の株価が一時3.6％、 $三菱商事(8058.JP)$は同3.1％、 $住友商事(8053.JP)$は同2.8％それぞれ上昇して過去最高値を更新した。5大商社株の上昇率を比較すると、上昇が際立つのが三菱商事で、年初から60％近くの上昇率で、上昇率トップ1となっている。原料炭などの資源を筆頭に機械、食品、化成品などの事業基盤が厚い。三菱商事は業績のブレに関わらず最低限の配当水準を保証する「累進配当制」を16年に採用した。24年2月6日には上限5000億円の自社株買いを表明。ジェフリーズ証券アナリストは「モンスター級の自社株買い」と評価し、目標株価を引き上げた。以前に発表した分の自社株買い、配当を合わせた今期の総還元額は過去最高の約8900億円となる。

日経新聞によると、野村証券の成田康浩アナリストは、商社株について「資源価格の変動による影響などで業績の振れ幅は大きいが、累進配当方針の採用などで資本コストを下げる取り組みを強化しており、安心して保有できる銘柄になっている」との見方を示す。そのうえで「これからは自己資本利益率（ROE）を向上する経営を続けられるかが焦点になる。余剰キャッシュを株主還元ばかりに回すのではなく、成長投資に振り向け続けることも大切だ」と指摘した。

トヨタなど自動車株が高い、為替の円安ドル高が追い風
為替相場の円安ドル高を追い風に自動車株がそろって高く、最大手の $トヨタ自動車(7203.JP)$は年初来46％近く上昇。株高は自動車部品会社（サプライヤー）にも波及した。 $デンソー(6902.JP)$も今年に入ってから38％上昇している。

ソフトバンクグループ年初来35％近くの上昇率
$ソフトバンクグループ(9984.JP)$が2月8日に発表した2023年10-12月期の連結決算（国際会計基準）で最終損益は9500億円の黒字になった。黒字は5四半期ぶりとなる。日経新聞によると、世界的な株高を背景に投資先の株価が堅調だったことが寄与。1.1兆円相当の米通信大手TモバイルUS株を23年12月に無償で取得したことも追い風になった。また、「虎の子」 $アーム・ホールディングス(ARM.US)$が好調だったのもソフトバンクグループの株高の一因となる。

損保の政策株「ゼロ」宣言、投資テーマとして注目
$東京海上ホールディングス(8766.JP)$が今年に入ってから36％近く急騰し、日経新聞によると、政策保有株の売却を進めるとともに、自社株買いなど株主還元の強化への思惑も誘っているとみられ、買い材料視されているようだ。東京証券取引所が資本効率改善を意識した経営を企業に要請するなか、市場では政策保有株の売却を今年の投資テーマの一つとして注目する声が多い。