いよいよ選挙。

・揺らぐ自公政権継続の前提、円相場は既に下落基調

・過去の例では自民圧勝以外、株は「下落か良くて若干上昇」

27日投開票の衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとなれば、円相場と日本株が一段と下落する可能性がある。10年以上にわたり安定していた日本の政治が一気に流動化し、追加利上げのタイミングを探る日本銀行の手足も縛られかねない。

　　報道各社による直近の世論調査では、自民党の裏金問題に対する逆風もあり、自公両党が過半数を確保できるか微妙な情勢となっている。　　

　　金融市場では自公が過半数割れとなっても、国民民主党などとの連立政権あるいは閣外協力により政権にとどまる可能性が高いとみられている。ただ、政治を巡る不透明感から日本株や円相場の売り圧力が強まることは避けられそうにない。

　　ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは、「自公で過半数割れとなっても、野党が統一して首相指名に臨むことは考えにくく、政権の枠組みが大きく変わる可能性は低い」としながらも、「確実に政権が不安定化することになるだろう」と指摘する。　

　　「来年参議院選挙があることを踏まえると、このままでは選挙に勝てないというムードが自民党内で台頭し、もう一度総裁選のやり直しという可能性も十分ある」と予想。来年７月に衆参同時選挙もあり得るとみる。　

今日の東京株式市場は買い手不在でジリジリと下げていますが、①自公で過半数確保、②自公で過半数割れのいずれかで、株式市場の反応も大きく違い、後者の場合は政権の先行き不透明感から相当ネガティブに反応するのではと考えています。

他方、②の場合でも、選挙後の枠組みが維新or国民民主との連立であれば、いずれの党も積極財政派であるので、バランスとして、意外に株式市場にとってはポジティブなのではと思います。一方で、維新、国民民主を含めて、閣外協力に限定された場合には、左記のポジティブ要因が弱まり、政権の不安定さから、株式市場にとってネガティブで、長期化する畏れがあります。

ただ、今週のニデックのように、実質的に好調な決算で株価が大きく上昇する銘柄もあるので、個別銘柄ベースでは、来週から本格化する決算発表次第で、選挙直後は魅力的な買い場を提供するのかもしれませんね。