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24年の円相場は劇的Uターン、金融政策逆回転で4年ぶり円高へ

まとめ
・日銀は政策転換を検討、円高不発の2023年と異なる
・日本は金利上昇方向、米国は金利低下の可能性
背景
 ・日銀が今月18、19日の政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとの観測が高まり、円はわずか1日で4%近く上昇。その後2日連続で下落した後、再び円高となった。
 ・1月と3月の日銀政策決定会合は、日銀ウォッチャーの多くが政策変更の可能性が最も高いとみる4月会合に向けて思惑をさらに強めるイベントになる。インフレ率は日銀が目標とする2%を1年半以上上回っているが、日銀は賃金の堅調な伸びのさらなる確証を得ようとしており、それは来年の春闘で示される可能性がある。
 ・「日本経済の長期的な構造的改善が十分に進んでいる」。スタンダード・バンクのG10戦略責任者、スティーブン・バロー氏はデフレ脱却や株式市場の上昇など前向きな変化を挙げ、金利差縮小の有無にかかわらず、長期的に円高が進むと予想。1年後の円相場は1ドル=125円と見込む。東証株価指数(TOPIX)は年初から20%以上上昇している。
 ・12月5日までの米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、アセットマネジャーはここ数カ月、円に弱気なポジションを減らしている。一方、ヘッジファンドは依然円に対して懐疑的で、高水準の売りポジションを維持している。
予測
・「FRBやECBは来年6月もしくはそれより前に利下げ開始の公算が大きくなったことから、円高・ドル安が進むと予想。米景気後退入りとなれば、ドル・円は130~135円に向けて一段安の公算がある一方、軟着陸に成功する場合は140円前後がドルの押し目買いの好機になり得る」
・「海外の中銀の利下げおよび日銀の金融政策の変更を鑑みれば、ドル・円はまず間違いなく下向きの方向だろう。ただ、昔のような100円などという円高は考えづらい。景気回復も昔のように力強い感じではない」
・「日銀は米国の利下げを背景に引き締めができない可能性はあるが、米金利低下の要因による日米金利差縮小だけでドル・円は下落するだろう」
関連銘柄
(引用サイト:Bloomberg.co.jp)
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