明日２８日の配当権利落ち分は約２２０円、配当込みTOPIXは年間２２％の上昇率
９月２７日の日本株は下げ渋りました。米国株安を受けて売り物が先行して始まりました。日経平均は朝方に約３５０円下げる場面がありました。しかし、本日が９月末割り当ての配当権利付き最終日に当たることから、配当狙いの買いも入ったもようで、その後は下げ渋りとなりました。
「配当狙いの買いで下げ渋った」ならば、配当の権利が落ちる明日は、その買いの理由がなくなります。「今日の下げ渋り」は明日の心配につながります。もちろん、９月末の権利は落ちても、これから半年間、株式の保有を続ければ、今度は３月期末の配当金の権利を得ることができます。従って、権利落ちは一時的な悪材料です。
ただ、時価１０００円で３０円の配当金の権利が落ちた株が９７０円となれば、配当金分がそのまま落ちた計算になります。しかし、９５０円まで下げてしまえば「こうなるならば、権利落ち前の１０００円で売却して、９５０円で買い戻した方が得だったではないか…」との思いが出ることもあります。
後ろを振り返って小さな後悔をしても仕方ないのですが、株式投資は過去を振り返りながら自分の体験や思いを身に付け、将来の戦略・成果に生かしていく活動です。過去の経験を踏まえ、配当の権利落ち前に売却して、１０月半ば頃に、もっと安値で買う戦略を描く投資家も数多くいたのでしょう。
日経平均の配当落ち分は２２０円程度です。配当の権利が落ち、安く始まった後、どれくらい戻すのか、あるいは下げ幅を広げるのか、明日２８日の東京株式市場はとても興味深いですね。
２８日の取引時間中、下げ幅を縮小するなら、下げた場面で日本株を買いたい投資家の勢力が強いことを示します。下げ幅を拡大するなら、米国金利動向を踏まえて、世界の株式市況変調を意識する投資家が多いことを示します。
東証のデータによると、今年８月末の「配当込みTOPIX」は、前年同期比で２２％上昇しました。一方、一般的なTOPIXの上昇率は１８．７％です。配当込みのパフォーマンスは通常のTOPIXを約３．３％P上回っています。日本株運用において、配当金の魅力が後押ししていることがわかります。それだけ配当に対する関心が高いので、一時的とはいえ、配当権利落ち要因の株価全般への影響が気になるのですね。
ラジオNIKKEI解説委員 鎌田伸一
(C)ラジオNIKKEI
当資料の著作権はラジオNIKKEIに帰属します
当資料の著作権はラジオNIKKEIに帰属します
投資に関するご判断はご自身の責任において行ってください
免責事項：このコミュニティは、Moomoo Technologies Inc.が教育目的でのみ提供するものです。
さらに詳しい情報
コメント
サインインコメントをする
