米政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は９月３０日遅く、米アップル(AAPL.O), opens ne...

米政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は９月３０日遅く、米アップル(AAPL.O), opens new tabが一連の違法な職場規則を続けることで、従業員が団結し、労働条件の改善を求める権利を侵害しているとして同社を告発した。 ＮＬＲＢは訴状で、アップルが全米の従業員に対し機密保持や非開示、競業避止などについて違法な契約を結ぶことを強いるとともに、不正行為とソーシャルメディアについて過度に広範囲なポリシー（指針）を実施していると指摘。連邦労働法で保護されている従業員の権利行使を「妨害、制限、抑圧している」とした。 アップル広報担当は声明で、従業員が賃金、労働時間、労働条件について話し合う権利を常に尊重しており、こうした姿勢は雇用規定に反映されていると説明。ＮＬＲＢの主張に強い異論を表明し、公判で引き続き事実を共有する方針を示した。 アップルが和解しない場合、来年１月から行政法判事による審理が行われる。ＮＬＲＢは同社に対して違法な規則の取り消しと、全米の従業員に対する法的権利の周知を求めている。