午前の日経平均は続落、トランプ・トレード一巡で3万9000円割れ

2024年11月13日午前 11:58 GMT+9(一部抜粋)

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円６５銭安の３万８９５３円４４銭と続落した。欧米市場でトランプ次期米政権に対する楽観的な見方が後退し、軟調な動きとなった流れを引き継いだ。日経平均は前場を通して徐々に下げ幅を拡大し、心理的節目の３万９０００円を割り込んだ。
日経平均は５８円安と小幅続落で寄り付いた後、わずかながらプラス圏に浮上する場面がみられたが、その後失速し、５６２円安の３万８８１４円０７銭まで下落した。取引時間中に米国のトランプ次期政権の人事に関する報道が相次ぎ、対中強硬派と知られる顔ぶれ並び、早期の対中関税発動リスクが意識された。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「大統領選後のトランプ・トレードがいったん一巡し、政策の負の面が意識され始めた」と話す。ドル／円はトランプ・トレードで円安基調を維持しているものの、株式市場は米欧の調整含みの動きが嫌気されているという。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．９８％安の２７１４．５４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２８６７億２５００万円。東証３３業種では、医薬品、その他金融、精密機器、サービスなど２９業種が値下がり、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連など４業種が値上がりした。