日経平均続落スタート　植田日銀、2%へ揺るがぬ信念　確信なら「一気に動く」

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比151.91円安の31607.97円、東証株価指数（TOPIX）が9.12ポイント安の2305.32で始まった。

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植田日銀、2%へ揺るがぬ信念　確信なら「一気に動く」
日銀の総裁に植田和男氏が就任して9日で半年となる。7月には長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化し、黒田東彦前総裁が口をつぐんできた金融緩和の出口にも言及し始めた。四半世紀続いたデフレとの戦いの総仕上げをどう進めるのか。半年の軌跡から読み解く。

政府閉鎖回避でも米債券売り、FRB「タカ派維持」の見方
米政府機関の一部閉鎖は土壇場で回避された。政府閉鎖は米国債の信用力に「ネガティブ」との見方が前週末まで債券相場の重荷だったが、回避された後の2日の米債券市場では国債売りが加速した。目先の閉鎖が回避されたことで米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を維持しやすくなるとの見方が広がった。

円安、業績押し上げ先行　9月短観改善もコスト高の懸念
企業の景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、供給制約が解けて円安効果が強く出ている大企業製造業だけでなく訪日客増などで非製造業も改善した。先行きは中国の景気リスクなど不透明さがあるが、円安で業績を押し上げられた企業が賃上げに前向きになれば物価と賃金上昇の好循環の芽になる。

国内新車販売、4～9月16%増　トヨタ3割増、けん引
自動車販売の業界団体が2日発表した2023年4～9月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比16%増の222万台だった。半導体不足で車の生産が滞った前年同期から改善したが、新型コロナウイルス禍前の19年度と比べると15%減にとどまっている。ブランド別では $トヨタ自動車 (7203.JP)$（レクサス除く）が前年同期比30%増とけん引した。 $本田技研工業 (7267.JP)$も前年同期比2%増、 $日産自動車 (7201.JP)$は11%増だった。

世界のM&A、4〜9月は2割減　利上げや先行き不安響く
世界で企業のM&A（合併・買収）に急ブレーキがかかっている。2023年4〜9月のM&Aの取引総額は約1兆1900億ドル（約180兆円）と前年同期比24%減った。同時期としてのマイナスは2年連続。新型コロナウイルス禍からの経済再開で過去最高を更新した21年4〜9月期から縮小を続けている。世界経済の先行き不透明感や利上げで資金調達コストがかさみ、企業が新規投資に慎重になった。

三菱UFJ、不動産劣後ローン参入　三菱商事系とファンド
$三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$傘下の三菱UFJ銀行は不動産向けの劣後ローンに参入する。 $三菱商事 (8058.JP)$子会社のダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（東京・千代田）が運営を担う総額110億円のファンドに50億円を拠出して自行が融資を手掛ける案件で提供できるようにする。

リクルートＨＤ－反発　1株4148円で自己株TOB　ＴＯＰＰＡＮが応募予定
$リクルートホールディングス (6098.JP)$が反発。同社は2日、自己株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。　TOB価格は1株当たり4148円。買い付け期間は10月3日から10月31日。買い付け予定数は1300万株。同社の大株主である $TOPPANホールディングス (7911.JP)$が応募する予定。

続く円安、日本も自国通貨離れに現実味？　介入に新たな大義か
外国為替市場で円安・ドル高傾向が続いている。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感から心理的節目の１ﾄﾞﾙ＝150円を探る動きは極めて緩やかで、「過度の変動阻止」を掲げる当局にとっては悩ましい状況だ。だが、介入以外に円安を止められる要素が乏しい構図は変わっていない。市場では「日本政府がこのまま手をこまねいていると日本からのキャピタルフライト（資金逃避）が加速しかねない」との観測がじわりと広がっている。

メスター総裁、年内追加利上げとしばらく据え置き必要となる可能性
米クリーブランド連銀のメスター総裁は２日、インフレ率を２％の目標に回帰させるには、金融当局が年内にもう１回追加利上げを実施した上で、しばらくの間高めの水準に据え置くことが必要になる公算が大きいとの見解を示した。
配信元：QUICK Money World、日本経済新聞、Bloomberg、トレーダーズ・ウェブ