日経平均大幅反落スタート　アドテストなど半導体関連が軒並み反落、SOX指数の急落受け利食い圧力強まる

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比446.30円安の31840.91円、東証株価指数（TOPIX）が22.90ポイント安の2263.69で始まった。

トップニュース
8月の都区部物価2.8%上昇　電気代下げで伸び縮小
総務省が25日発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が105.3と前年同月比で2.8%上昇した。伸びは2カ月連続で縮んだ。電気・ガス代などエネルギー価格の低下が全体を押し下げた。

為替による日銀政策修正を警戒、円安でも手放しで喜べない日本株市場
日本銀行の植田和男総裁が７月の金融政策決定会合で、為替相場の変動を政策修正の理由に挙げたことから、日本株投資家は円安の進行を手放しで喜べなくなってきている。東証株価指数（TOPIX）は８月１日に33年ぶり高値を更新して以降、上値の重い展開が続く。電機や自動車、機械セクターをはじめ輸出関連銘柄が多い日本株にとって、円安は企業業績の改善を期待した買いにつながりやすい傾向があるが、最近は円安が進むに連れて株価は徐々に伸び悩んでいる。

水産業界、拭えぬ風評懸念　既に実害、「輸出半減」の声も―処理水放出
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が２４日始まった。政府は、漁業者や消費者の不安払拭に全力を挙げ、福島県産水産物などの消費拡大を後押しする構えだ。ただ、風評被害の懸念は拭えず、「輸出が半減した」（ノリ販売店）など実害を訴える声も相次ぐ。

東エレク、アドテストなど半導体製造装置関連が売られる、ＳＯＸ指数の急落受け利食い圧力強まる
$東京エレクトロン (8035.JP)$、 $レーザーテック (6920.JP)$、 $アドバンテスト (6857.JP)$、 $ディスコ (6146.JP)$など半導体製造装置の主力株が軒並み反落となっている。前日は米半導体大手の $エヌビディア (NVDA.US)$の好決算発表を受け、同関連株が一斉高に買われたが、前日の米国株市場では $インテル (INTC.US)$や $アプライド・マテリアルズ (AMAT.US)$が大幅安に売られたほか、時間外で急騰していたエヌビディアもわずかなプラスにとどまった。

AI開発の米新興にNVIDIAやAmazonら9社出資
人工知能（AI）開発スタートアップの米ハギングフェイスは24日、米 $エヌビディア (NVDA.US)$や米 $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$など9社から2億3500万ドル（約340億円）を調達したと発表した。テクノロジーや半導体分野の米大手企業による異例の相乗り出資はAI投資の盛り上がりを象徴する。

伊藤忠がクレカ発行、ポイントで外貨積み立て
$伊藤忠商事 (8001.JP)$はクレジットカードのポイントで外貨積み立て投資ができるサービスを始める。利用額の2～3%のポイントが還元され、1ポイント1円として100円から投資できる。同社によると、同様のサービスは日本で初めてという。現金を使わず少額から投資できるため、若者を中心に投資未経験者や投資初心者の需要を開拓する。

東芝、新興11社と協業を検討
$東芝 (6502.JP)$は24日、量子技術やソフトウエア開発などを手掛けるスタートアップ11社と協業を検討すると発表した。東芝はスタートアップ向けに、4月から5月にかけて新規事業の創出を目指したイノベーションプログラムを開催していた。プログラムから選出した企業と組み、新たなサービスや技術の開発を目指す。

ソニーが高級ヘッドホンメーカー買収、ＰＳのサウンド体験向上目指し
$ソニーグループ (6758.JP)$傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」製品のサウンド体験を向上させるため、オーディオマニア向け機器メーカーのオーデジーを買収する。

いすゞ南社長「27年メドに電動車拡充」　EVやFCV全方位で
$いすゞ自動車 (7202.JP)$の南真介社長は、2027年をメドに電動車のラインアップを拡充するとの考えを示した。南社長は電動化について「商用車は全てが電気自動車（EV）でできるとは思っていない」と話し、燃料電池車（FCV）を含めて全方位で開発していく方針だ

三井住友銀、新型店6割 25年度までに転換、営業時間柔軟に
$三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$傘下の三井住友銀行は2025年度までに、全店舗の6割にあたる250店超を「ストア」と呼ぶ新型店に転換する。営業時間を土日や夕方も含めて柔軟に設定する。商業施設内などに移転し、店舗運営などにかかる費用を3年後に年280億円減らす。

生成AI、年内に指針　海外ルールと「相互運用」カギに
人間のように文章や画像を作る生成AI（人工知能）の国際ルール策定に向け、政府が企業に対する行動指針案をまとめた。設計や開発に関する情報を関連企業に求めることなどが柱になる。9月のG7（主要7カ国）の閣僚級会合で示し、年内にもまとまる合意文書に反映させる狙いだ。生成AIの開発や利用が進み、生産性や競争力の向上につながるのだろうか。

東京ディズニー拡張に含み　オリエンタルランドCEO
$オリエンタルランド (4661.JP)$（OLC）の会長兼最高経営責任者（CEO）に6月に就任した高野由美子氏は24日、取材に応じ、東京ディズニーリゾートについて「拡張はまだ色々と可能性があると考えている」と答え、更なる拡張に含みを持たせた。

NEC、米バイオ新興と新会社
$日本電気 (6701.JP)$は24日、米バイオスタートアップのボストンジーン・コーポレーション、日本産業パートナーズ（JIP）と共同出資会社を設立したと発表した。患者のがん細胞や血液を調べ、より適した治療法を提示するボストンジーンのサービスを、新会社を通じて日本国内で提供する。
配信元：時事通信、Bloomberg、日本経済新聞、トレーダーズ・ウェブ、MINKABU