日経平均反落スタート　日銀金融緩和策「逆プラザ合意」として作用、日本企業の競争力強化

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比98.19円安の32521.15円、東証株価指数（TOPIX）が3.40ポイント安の2328.60で始まった。

トップニュース
金融庁・日銀、企業向け融資を常時把握　危機を未然防止
金融庁と日銀は年内にも銀行の企業向け融資の詳細なデータを常に把握できるようにする。これまでは検査や考査のたびに個別に提出を求めてきたが、共通のインフラをつくって当局が閲覧する仕組みを導入する。監視の網の目を細かくし、危機の芽の早期発見につなげる。

日銀の金融緩和策「逆プラザ合意」として作用－クレディ・アグリコル
クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストと大藤新マクロストラテジストはリポートで、「欧米の金融引き締めと日銀の金融緩和のデカップリング（グローバルな容認）による大きな円安は『逆プラザ合意』として、日本企業の競争力を強化しつつあるようだ」と指摘した。リポートでは、「円安の追い風を、悪い円安という短絡的な見方で、日銀が金融引き締めで消滅させてしまえば、円高への転換が、グローバルな景気減速もあり、その構造的なデフレ不況をよみがえらせてしまうことになるだろう」としている。

乱立する投信にメス、野村や大和系が大幅削減へ－動き出した運用会社
政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プランを年内に策定する。「資産運用立国」の実現に向けて顧客の最善の利益を考えた運営体制の徹底を求める考えだが、課題の一つに挙げるのが投資信託の数の多さ。販売手数料稼ぎなどと指摘されてきた問題にメスを入れる。

純利益額、ホンダが生産増で3位浮上　上位の顔ぶれ変動
日本企業の純利益上位の顔ぶれが変わった。2023年4〜6月期は自動車や電力が上位に入り、前年に市況高騰が追い風だった海運や石油は順位を下げた。首位は $トヨタ自動車 (7203.JP)$で $本田技研工業 (7267.JP)$は昨年の17位から3位になった。供給網改善による生産増や価格改定で利幅が拡大した。車は裾野が広く産業界への影響が大きいだけに業績の持続性が焦点だ。

アーム、レーバーデー祝日後ロードショーへ－ＩＰＯ価格13日決定
$ソフトバンクグループ (9984.JP)$傘下の半導体設計会社、英 $アーム・ホールディングス (ARM.US)$は、来週からロードショー（機関投資家向けＩＰＯ説明会）を始めるのを前に、新規株式公開（ＩＰＯ）の価格レンジを設定する準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

住宅ローン固定金利、平均3.65%　半年ぶり高水準 緩和修正波及、変動は据え置き
大手行は8月31日、9月に適用する住宅ローン金利を発表した。日銀の政策修正による長期金利の上昇で主要5行が固定10年の基準金利を引き上げた。基準金利の平均は3.65%と今年3月の3.74%以来、半年ぶりの高水準となった。短期金利に連動する変動型は各行とも据え置いたため、固定型と変動型の金利差が広がっている。

萩生田氏、NTT株の売却益「情報通信の研究開発に」
自民党は31日、党本部で「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」（PT）の初会合を開いた。萩生田光一政調会長は $日本電信電話 (9432.JP)$株の売却収入を巡り「情報通信の技術の研究や開発に充てるべきだとの声もある」と述べた。

パナソニック－3日続伸　未定だった中間配当予想17.5円に　2.5円増配
$パナソニック ホールディングス (6752.JP)$が3日続伸。同社は8月31日、従来未定としていた24.3期の中間配当予想を17.5円（前年同期は15.0円）にすると発表した。期末配当予想は引き続き未定としている。

Xに通話機能を追加へ　スマホやPCで、マスク氏表明
米X（旧ツイッター）のイーロン・マスク会長は31日、Xのアプリに音声とビデオによる通話機能を近く追加すると表明した。