テック相場で急上昇の日経平均、最高値更新は「時間の問題」で4万円も視野！？21日のエヌビディア決算がポイントに

日経平均株価は8日から13日にかけての3連騰で、13日には34年ぶりの高値となる3万7963円まで上昇した。特に13日の上昇幅は1000円を超え、1989年12月に付けた史上最高値3万8915円まであと1000円足らずまで迫った。この株高を牽引したのは、 $ソフトバンクグループ(9984.JP)$などのAI・半導体関連銘柄。さらなる株価上昇に向けて、まずは15日の米 $アプライド マテリアルズ(AMAT.US)$、さらに21日の米 $エヌビディア(NVDA.US)$の決算発表がポイントになるとの見方が強まっている。

日経平均は史上最高値、4万円も視野に
13日付の日本経済新聞は、「3月末にかけて配当狙いの動きも活発となりそうで、日経平均株価は過去最高値を試す展開も見込まれる」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）、「最高値更新は時間の問題で、4万円到達も難しくはない」（フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジスト）といった市場の見方を紹介している。
13日付ブルームバーグによると、デリバティブ市場でも日本株の先高観が強まり、4万円を権利行使価格とするコールオプション（買う権利、3月限）の商いが膨らみ、価格は一時90円の高値を付けたという。

テック相場が市場を牽引
この3日間の上昇を牽引した立役者は、ソフトバンクグループ、 $東京エレクトロン(8035.JP)$、 $アドバンテスト(6857.JP)$の3銘柄といえる。こうしたAI・半導体関連銘柄が相場を押し上げる“テック相場”となっており、「マグニフィセント・セブン」が市場を牽引する23年以降の米国株式市場と似た現象となっている。

東京エレクトロンは9日の大引け後に発表した2024年3月期第3四半期（10－12月）決算および通期予想が上振れたことで好感された。また、ソフトバンクグループは、傘下の英アーム・ホールディングスが7日の第3四半期発表の際に強気の通期見通しを示して株価が大幅に上昇したことが買いを誘った。米国でのテック大手株の上昇も、外国人を中心とした投資家に同様の国内銘柄を物色させる要因になったとみられる。
9日はソフトバンクグループが終値を128円押し上げたことで、日経平均株価は前日終値比でプラスの34円高になった。また、13日は、この2社とアドバンテストだけで、日経平均株価の上昇額の5割超を占めた。
市場では「上昇トレンドは続くが、エヌビディアの決算が出れば材料出尽くしで一度上昇基調は落ち着く」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）との見方が多い（9日付日本経済新聞）ようだ。前出のフィデリティ投信の重見マクロストラテジストは、「アプライド・マテリアルズとエヌビディアといった市場の注目度が高い半導体企業の決算発表を控え、半導体関連への期待感が高まりやすい面もある。短期的に調整する場面はあるだろうが、半導体関連は今後も日本株を押し上げる中心的な存在だろう」（13日付日本経済新聞）とみている。

投資銘柄の集中に危うさも
一方で、13日付のブルームバーグは、SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストの「足元の日経平均の上昇はAI関連の値動きにかなり影響されているため、薄氷の上の株高だろう」とのコメントを紹介している。
日経平均をバリュー株の影響が相対的に大きい東証株価指数（TOPIX）で割って算出する「NT倍率」は上昇を続けており、13日には14.53倍となった。NT倍率は一般的に10～12倍程度とされている。9日付の日本経済新聞は、「前回AIによる株高が起きた23年7月以来の高水準」と指摘しており、同じく9日付の日本経済新聞は「一部の大型株に対する買いの偏りが目立ってきた」ことに触れている。

テック相場以外の株価上昇要素にも注目
日経平均が最高値を更新には、AI・半導体関連銘柄のほかにも期待できる要素がある。日米金利差が当面縮小しないとの観測から足元で円安となっていることや、不振の中国株式市場から日本株式市場への投資先のシフト、好決算企業を中心とした株主還元や資本効率性の改善に向けた動き、新NISA開始に伴う新たな資金流入といったものだ。
こうした要素により投資銘柄が広がっていけば、一時的でなく安定的な株価上昇につながっていくとみられる。