米賃金上昇は転職が生み出す市場メカニズムから、ストライキのてこ入れが必要な段階へ

米国雇用統計(8月)は、労働市場の需給緩和を確認した内容です。失業率は3.8％で、前月(3.5％)よりも上がりました。しかし、2022年に４%を割り込んで以来のレンジ(3.4-3.8％）の範囲内です。1年前は、3.7％でした。非農業部門雇用者数は18.7万人です。これも平凡な数字です。労働人口167百万人からすれば、劇的なものではありません。平均時給は４.3%増加　平均週給は４%増加と予想通りです。

変化が出たのは労働参加率と失業者数です。労働参加率は、62.8％で、前月(62.6％）よりも1年前(62.3%）よりも高く有意なものになりました。高齢者の早期引退の穴を、学生ローンの支払停止が終わった学生が働き始め埋めたのかもしれません。失業者数は635万人で、前月(584万人）よりも1年前(602万人）よりも多くなりました。明確に600万人超の失業者が出た事は労働需給緩和の証拠です。

この数字は、先行指標となる労働統計局が行う求人労働異動調査JOLTSの求人数との比較が重要です。7月の求人数は、前月よりも50万件減って882万件でした。同じペースの求人数減少が続けばミクロでの労働需給均衡も近いことになります。既にアトランタ連銀の賃金グローストラッカー(7月)によって、転職者と在籍者の賃金上昇率の差異は1％となっており、ピークの昨年8月の2.８%からは、大きく下がりました。

最近のストライキの頻発も考慮すると、米国の賃金上昇は、転職による市場メカニズムに基づいたものから、ストライキによるてこ入れが無ければ上昇維持出来ない段階に入ったのは確実でしょう。