シャルが投稿しました · 12/19 07:00

01が考える金融政策決定会合のシナリオ

以下は、与えられたデータを踏まえ、あくまで仮定的な「01」の視点で、2024年12月時点の日本銀行（以下、日銀）の政策判断シナリオを考えたものです。

データから見える状況
1. 物価動向（CPI）
• 2022～2023年にかけては3～4％近いインフレ率を記録し、特に2022年末から2023年初頭は4％前後と日本としては非常に高い水準でした。
• 2024年に入ると、インフレ率は2～3％程度に落ち着き、やや上下動を繰り返しています。2024年10月時点で前年比2.3%（コアも2.3%）と、2％目標前後の水準に達し、少なくとも一時的な要因のみではなく、ある程度継続的な物価上昇が定着しつつある可能性がうかがえます。
これまでの日本では、2％インフレ目標達成が困難だったことを考えると、2024年時点のインフレ率は日銀にとって歴史的な転換点と言えます。データ上、2024年は2％超えで推移する月も多く、目標達成は「一過性」ではなく「ある程度の定着」を示している可能性があります。
2. 金融政策（政策金利）
• 2022年末から2023年にかけて、日銀は-0.10％のマイナス金利を長期維持していました。
• 2024年3月に0.10％へと引き上げ、その後4月、6月と同水準を維持した後、7月には0.25％へ追加利上げ。9月、10月も0.25%を継続。
• この金利推移は、日銀がマイナス金利政策を脱し、段階的な利上げによる「政策正常化」の途上にあることを示します。
特に2024年は、3月に初めてプラス圏へ転換し、その後は慎重ながらも追加利上げを実施しています。つまり、日銀はインフレの持続性を確認しながら、「緩和的だった金融環境」をゆっくりと正常化するプロセスに入ったと考えられます。

2024年12月の政策判断シナリオ
• インフレ面：2％を下回る水準に再び戻る気配があれば、追加利上げには慎重になるでしょう。しかし、2024年はインフレが2～3％程度で推移し、10月時点でも2.3％と目標に近く、かつ大きく下振れする兆候は見えない（多少の上下はあっても、2%台半ばあたりで安定する）と考えられます。
• 賃金動向・需給ギャップ：日銀が最も注視するのは「賃金上昇が伴う持続的な物価上昇」かどうかです。仮に2024年に入り、春闘や労働市場の逼迫を背景に、実質賃金も底打ちし名目賃金が着実に上向いている場合、インフレは「定着」していると判断しやすくなります。
• 対外環境・金融市場：海外経済が安定しているか、株式・為替・債券市場が大きな混乱を起こしていないかも考慮する必要があります。2024年末時点で、世界経済が大きなリセッションを回避しつつある程度安定しているなら、日銀が正常化を進めるハードルは低下します。

政策金利決定の帰結：

これらを総合すると、日銀は2024年にすでにマイナス金利脱却と2段階の利上げ（0.10％、その後0.25％）を実施しています。日本の物価上昇が定着し、インフレ率が2％目標付近で安定しているなら、さらなる正常化（追加利上げ）を検討する可能性は十分あります。

ただし、日銀は「過度な引き締め」で再びデフレ圧力を生むことを最も警戒します。そのため、過去のFRBやECBのような素早い利上げ路線ではなく、「ごく緩やかなペース」で追加利上げに踏み切ると考えられます。2024年10月時点で0.25％まで上げているので、12月には0.25％から0.50％程度への小幅な追加利上げに踏み切るか、「もう数カ月データを見極める」として据え置くかの選択になるでしょう。

もし01が議長役であれば、インフレ定着と賃金上昇トレンドを確認できているならば、2024年12月会合で「0.25％→0.50％」程度の慎重な追加利上げを行い、声明文で「今後の政策はデータ次第であり、インフレが安定すればさらなる正常化へ進む用意がある」というメッセージを打ち出すことを検討します。逆に、経済見通しに不確実性が高まっていれば据え置きも選択肢となりえますが、ここまでの金利上昇実績とインフレ状況から見れば、緩やかな追加利上げは「理にかなう」シナリオと考えられます。

結論シナリオ：

2024年12月に日銀は、2％前後で推移するインフレ率とある程度定着しつつある名目賃金上昇、さらに2024年通年での正常化プロセス継続という文脈を踏まえ、政策金利を0.25％からもう一段小幅に引き上げ（例えば0.50％）を実施する可能性が高い、と01は考えます。

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