米共和党選挙候補「J.D.ヴァンス」、米政界ニュースターの誕生!投資ヒントについては
米現地7月15日に開幕した米共和党全国大会にてトランプ氏の選挙パートナー、副大統領候補として指名された「J.D.ヴァンス」上院議員の過去経歴などについて調べ、米政界のニュースターの誕生を強く感じた。「MAGA/Make America Great Again」の絶対信者であり、今後各国にとって外交上では厄介な相手になるとみているが、この方の経歴はエリートのなかのエリートで、とりわけ白人層には絶大な人気が出そうだ。
1984年生まれスコットランド・アイルランド系のヴァンス上院議員は政治家の二世議員ではなく、裕福な家庭出身でもないことから、上院選挙にて自らのことを労働階層の代弁者に位置付け、広い支持を得た。実際、同氏は親ではなく祖父母に育てられ、一般の公立高校出身だった。高卒した後に米海兵隊に入隊し、イラクにも派遣された。オハイオ州立大卒業した後、イェール大学院にて法学博士号も取得。弁護士、作家、上院議員となり、ごく少数の低所得家庭から生まれたサクセスストーリーだ。
自分の努力で成功に導いた経歴が輝かしいものにあるが、何より筆者は同氏がトランプ批判からトランプ100%支持への変化に着目した。日本のマスメディアでも報道されていたが、ヴァンス氏は2016年にトランプ氏を「アメリカのヒトラー」だと強く批判したほど反トランプの代表だった。しかし、2020年にトランプを優秀な大統領だと賛美し、スタンスを180度転換。その背景にはヴァンス氏の政策理念がトランプとほぼ一致していることにあるとみている。ヴァンス氏はかつて「ウクライナがロシアに一部の領土割譲を認めざるをえない」と指摘したこともあり、トランプの大統領就任24以内ウクライナ戦争を解決できる案との構想に近いものだ。ヴァンス氏の政策理念・方針はまさに「アメリカ・ファースト」がコアであり、MAGAの絶対信者であることがトランプ支持層の結束をさらに強まることができる人物であろう。
以上ヴァンス氏の履歴・政策スタンスを考慮すれば、「トランプ・バンス」コンビは「トランプ・トレンド」のアクセルを踏む見通しであり、関連銘柄への注目はしばらく続く公算にある。特に面白いことは、ヴァンス氏は上院議員として資産申告にて高額なビットコイン保有を報告したことがあるほか、米デジタル資産への規制緩和案をまとめていると現地で報じられた。共和党とトランプ氏はともに仮想通貨に対して友好的なスタンスを示しており、仮想通貨関連銘柄への注目は当面継続する見通し。マイクロストラテジー(MSTR)、ブロック(SQ)の上振れトレンドを要注目。
因みにテスラのイーロンマスクCEOは今後毎月4,500万米ドルをトランプ選挙ファンド(America PAC)へ献金すると示し、個人名義として最大の献金者になることから、EV銘柄でありながらテスラはトランプ銘柄として定義されそうだ。同ファンドに献金しているほかの財界有名人にはパランティア(PLTR)の共同創立者の一人であるJoe Lonsdale氏、石炭大手Alliance ResourceのJoe Craft CEOなど。
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