今週は世界で金融政策決定ラッシュ！日銀マイナス金利政策解除はいつ？　FOMCはタカ派的据え置き予想

今週は世界中で金融政策決定会合が立て込む。19～20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に始まり、21～22日の日本銀行の会合まで多くの国・地域で決定会合が開かれる。

ブルームバーグのエコノミスト調査では、9月FOMCでは、政策金利が5.25－5.5％に据え置かれるとともに、来年５月に利下げに踏み切るまでこの水準が維持される、いわゆる「タカ派的な据え置き」となる見通しが示されている。年内にあと一回の追加利上げ（0.25％）見通しが示されるとみられているが、エコノミストらは当局が実際にこうした利上げを行うことはないと予測しているという。年内追加利上げの可能性の程度や、来年にどれほどの緩和が予想されるかが焦点となる。

21日の日銀会合に向けては、植田和男総裁が読売新聞のインタビューで示唆したマイナス金利終了の時期への関心が高まっている。日本経済新聞によると、日銀の田村直樹審議委員は物価目標の実現が見通せれば「マイナス金利の解除も選択肢の一つに入る」と述べており、判断時期の目安として「24年1〜3月ごろ」を挙げている。

ブルームバーグ調査では、エコノミストの半数が来年上期でのマイナス金利の解除を予想。一方、日本生命保険で運用を統括する大沢晶子常務執行役員は日本経済新聞の取材に対し、賃上げやインフレなどの状況を見極める必要性から「（解除は）メインシナリオでは2025年度を想定している。」とし、今年内の解除との見方については「少し行き過ぎの印象だ。」と話している。

前週末15日には、日銀内部で植田和男総裁の発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声があると報じられ、ドル・円が今年の円最安値を更新した。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストはリポートで、「日銀の政策反応関数に為替が入っている以上、現状維持であっても植田総裁会見では説明力が問われる」とした。（ブルームバーグ）

21日には欧州で多くの中銀決定発表がある。資源高によるインフレ懸念の根強さなどから各行で利上げが見込まれている。

出所：Bloomberg、日本経済新聞、moomoo