円は34年ぶりの安値！メリットを受ける銘柄を一覧で今すぐチェック！

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。3月会合でマイナス金利政策を解除し、緩和的な金融環境が続く見解を示した。低金利が維持されることで米国との金利差が開いたままとなり、ドル円は一時156円まで安値を更新している。

市場の一部には、1ドル=155円が政府の「防衛ライン」との見方もあったが、為替介入の気配がないまま、156円台後半まで円安が進んだ。三菱UFJ信託銀行の岡田佑介氏は「155円で介入があると思っていた。このままでは160円にもいきかねない」と述べた。

急激な円安が日本株を押し上げ、日本株への海外からの資金流入を引き寄せている。進行中の円安は輸出を強化し、特に自動車、電気機器、精密機器、機械などの主要輸出企業に恩恵をもたらす可能性があると予想されている。「円安メリット」銘柄は以下の通りになる。

日本の上場企業の2023年度純利益ランキングを見ると、日本のトップ企業の業績は海外収益と大きく関係している。特に、 $トヨタ自動車 (TM.US)$を代表とする自動車産業は、2023年度の純利益増加額が2.9兆円に達すると予想されており、日本株の純利益増加額の6割を占める。2023年度、円安により、トヨタの減価償却は約5400億円の利益を上げると見込まれている。

モルガン・スタンレーは、円安が長期化し、米国経済が堅調に推移するシナリオでは、日本企業の業績は外需主導で推移し、外需主導の業績が日本の内需関連企業の業績を上回るとみている。

一方、モルガン・スタンレーは、円相場が152円を割り込むと、日本の株式市場は米国株式市場をアンダーパフォームし始め、日本の株式市場に悪影響を及ぼす可能性があると強調した。過度な円安は株式市場に大きく3つの悪影響を及ぼす。

1. 実物経済（個人消費など）
2. 企業と家計（輸出企業と内需企業の格差が拡大、特に中小企業には不利）
3. 海外投資家の利益率低下

植田総裁は基調的な物価の上昇に応じた段階的な利上げや、将来的な国債買い入れの減額とバランスシート縮小の方針を既に表明している。会合後に公表される声明や展望リポート、総裁会見での追加的な発信が、為替相場をはじめとした金融市場に与える影響には注意が必要となる。

さらに、日銀が決議を発表した同じ日に、米国ではFRBが最も好むインフレ指標個人消費支出（PCE）価格指数が発表される。PCEの結果が予想を上回れば、FRBは最初の利下げ時期を再び遅らせるかもしれない。

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電気機器： $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $日立製作所 (6501.JP)$、 $村田製作所 (6981.JP)$、 $三菱電機 (6503.JP)$、 $富士通 (6702.JP)$、 $キヤノン (7751.JP)$、 $アドバンテスト (6857.JP)$、 $ファナック (6954.JP)$、 $ニデック (6594.JP)$、 $パナソニック ホールディングス (6752.JP)$、 $TDK (6762.JP)$、 $京セラ (6971.JP)$、 $ミネベアミツミ (6479.JP)$
機械： $ディスコ (6146.JP)$、 $ダイキン工業 (6367.JP)$、 $SMC (6273.JP)$、 $三菱重工業 (7011.JP)$、 $小松製作所 (6301.JP)$、 $クボタ (6326.JP)$、 $マキタ (6586.JP)$
輸送用機器： $トヨタ自動車 (7203.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$、 $デンソー (6902.JP)$、 $SUBARU (7270.JP)$、 $マツダ (7261.JP)$、 $日産自動車 (7201.JP)$、 $シマノ (7309.JP)$、 $ヤマハ発動機 (7272.JP)$
海運業： $日本郵船 (9101.JP)$、 $商船三井 (9104.JP)$、 $川崎汽船 (9107.JP)$
精密機器： $HOYA (7741.JP)$、 $テルモ (4543.JP)$、 $オリンパス (7733.JP)$
卸売業： $三菱商事 (8058.JP)$、 $住友商事 (8053.JP)$
化学品： $信越化学工業 (4063.JP)$、 $日東電工 (6988.JP)$
ガラス・土石製品： $日本特殊陶業 (5334.JP)$
ゴム製品： $ブリヂストン (5108.JP)$

出所：moomoo、朝日新聞、Bloomberg
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