東京市場サマリー：日経平均379円高　７月利上げ「十分あり得る」　国債購入減額と同時実施も―日銀総裁

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比379.67円高の38482.11円、東証株価指数（TOPIX）が15.75ポイント高の2715.76で終了した。

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７月利上げ「十分あり得る」　国債購入減額と同時実施も―日銀総裁
植田和男日銀総裁は１８日の参院財政金融委員会で、次回７月の金融政策決定会合での追加利上げの可能性について「入手する経済・物価・金融情勢のデータ次第だが、場合によっては十分にあり得る」と述べた。国債買い入れ減額の具体策決定と利上げを、同時に実施することも排除しない考えを示した。立憲民主党の柴慎一氏への答弁。
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日経平均反発、投資家に戻る「7兆円」に高まる期待
18日の東京株式市場で日経平均株価は反発。前日の米株高の流れを引き継ぎ、半導体や電子部品など幅広い銘柄に買いが入った。株主総会シーズンに突入している日本では例年、6月後半には投資家に支払われる配当金の行方が注目される。今週と来週で支払われる総額7兆円規模の配当金による再投資が需給改善につながるとの期待がある。

ビットコインが１カ月ぶり安値、デジタル資産投資商品から資金流出
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは18日の取引で１カ月ぶり安値に下落。デジタル資産投資商品から資金が流出したほか、米金利がより長くより高い水準にとどまるとの観測が重しとなった。

注目銘柄
トヨタ株主総会、豊田会長など取締役10人を選任　株主提案は否決
認証不正問題が発覚した $トヨタ自動車 (7203.JP)$は１８日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開き、会社提案通りに豊田章男会長ら取締役１０人が選任された。米大手議決権行使助言会社２社が豊田氏の選任に反対を推奨し、一部の機関投資家が事前に反対票を投じて注目されていた。一方、昨年に続いて欧州の機関投資家が出した気候変動関連の株主提案は否決された。
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楽天グループが大幅反発、楽天モバイルの携帯キャリアサービス契約数が７００万回線突破
$楽天グループ (4755.JP)$が大幅反発している。同社は１７日、傘下の楽天モバイルの携帯キャリアサービスの契約数が１６日に７００万回線を突破したと発表しており、好材料視されている。４月８日に６５０万回線を突破してから約２カ月で契約数が５０万回線増加したことになる。

ニデック総会､永守氏「岸田社長は本物」　AI関連1兆円に
$ニデック (6594.JP)$は18日、京都市内で株主総会を開いた。永守重信・代表取締役グローバルグループ代表は、4月1日に就任した岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）を中心とする経営体制について「後継者選びは2人か3人失敗したが、今回は本物」と語った。総会後の記者会見では、生成AI（人工知能）向けサーバーの冷却装置を将来は1兆円規模の事業に育てたい考えを示した。

任天堂が約３％高と反発、新作アニメ映画「スーパーマリオ」は２６年４月２４日に日本で公開と発表
$任天堂 (7974.JP)$が約３％高と反発した。１８日、米イルミネーションと共同で制作している「スーパーマリオ」の新たなアニメ映画について、日本での劇場公開日が２０２６年４月２４日に決まったと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。

東京電力ＨＤ－反発　東電ＥＰがCO2排出量可視化サービス4社と連携協定締結
$東京電力ホールディングス (9501.JP)$が反発。同社傘下の東京電力エナジーパートナー（以下、東電ＥＰ）は18日、CO2（二酸化炭素）排出量可視化サービス提供事業者とCO2排出量データを活用したCN（カーボンニュートラル）推進に資する情報やサービスの提供に係る連携協定を締結したと発表した。

NTTデータG、海外決済事業7年で6.5倍に　アジア開拓
$NTTデータグループ (9613.JP)$は海外の電子決済事業を拡大する。主に東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドを開拓し、2030年度の売上高を23年度比6.5倍の1500億円に引き上げる。スマートフォンが急速に普及したアジアでモバイル決済需要を取り込み、関連システム構築などのビジネスにつなげる。