東京市場サマリー：日経平均小幅続伸　7＆iＨＤ、ネットスーパー事業から撤退　決算では今期経常を29％下方修正

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比102.93円高の39380.89円、東証株価指数（TOPIX）が5.43ポイント高の2712.67で終了した。為替が1ドル149円台に乗せていることなどから、 $スズキ (7269.JP)$、 $SUBARU (7270.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$、 $日産自動車 (7201.JP)$ 、 $トヨタ自動車 (7203.JP)$など自動車関連銘柄の一角が買われた。

トップニュース
バフェット氏が率いるバークシャーが円建て債発行、2818億円調達　株高材料か
10日には著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2019年以来の大型起債をした。バークシャーは1日に円建て社債の発行の準備に入ったことが明らかになり、10日に2818億円の発行条件を決めた。市場では日本株を支える材料として受け止められている。

日銀調査：物価、1年後に「上がる」は85.6％　値上げ続き高水準維持
●日銀が10日公表した「生活意識に関するアンケート調査」（9月調査）によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は85.6％で、前回の6月調査の87.5％から低下。
●1年後の物価の数値予想では、平均値が10.0％上昇、中央値が8.0％上昇し、いずれも6月を下回る。
●日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の一つとなっている。

注目銘柄
７＆ｉＨＤ、ネットスーパー事業から撤退　セブン｢非コンビニ｣分離＝日経
日本経済新聞は10日、 $セブン&アイ・ホールディングス (3382.JP)$が主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかったと報じた。年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針も固めた。
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Ｊフロントが３日ぶり反発、国内有力証券は投資判断「Ａ」を継続
$J.フロント リテイリング (3086.JP)$が３日ぶりに反発。岩井コスモ証券は９日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価２１００円を継続した。第２四半期累計（３～８月）の連結事業利益は富裕層・インバウンド消費がけん引し、前年同期比６０．８％増の３２４億７６００万円となった。２５年２月通期の同利益は第２四半期決算に先立ち４８５億円から５２０億円（前期比１７．３％増）に上方修正を発表している。

ソフトバンクＧは上値指向継続で９０００円台復帰目前、英アーム６連騰が追い風
$ソフトバンクグループ (9984.JP)$が続伸、一時２９９円高に買われフシ目の９０００円台回復目前まで上値を伸ばした。前日の米国株市場ではＮＹダウとＳ＆Ｐ５００指数が揃って最高値を更新しており、相対的に出遅れるナスダック総合株価指数も戻り足を鮮明としている。ナスダック指数との株価連動性が高い同社株に追い風だが、そのなか英半導体設計 $アーム・ホールディングス (ARM.US)$はソフトバンクＧの傘下企業であり、その株価動向にマーケットの関心が高い。アームの株価は前日に３．４％高と大きく上昇し６連騰を記録、ソフトバンクＧにとっても買いを誘導する材料となっている。

イオンがマドを開けて急落、３～８月期最終７７％減益で売り圧力が噴出
$イオン (8267.JP)$が急落。きょうで４日続落となるが、マドを開けての大幅安でマーケット関係者の視線を集めている。同社が９日取引終了後に発表した２５年２月期上期（２４年３～８月）決算は、最終利益が前年同期比７７％減の５４億８８００万円と低迷した。これを嫌気する売りが集中した。